「事業再構築補助金」とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための中小企業の新分野展開や業態転換等の事業再構築に対する国の支援事業であり、いま最も注目される補助金の一つです。その理由には、中小企業者等の通常枠の補助上限額が8,000万円であるということ、また、令和2年度第3次補正予算で1兆1,485億円という巨額の予算が計上されていることが挙げられます。
「ものづくり補助金」とは、ここ数年、毎年1,000億円以上の予算規模で行われている中小企業に人気のある補助金の一つです。補助上限額は応募類型等によりますが、1件あたり1,000万円~3,000万円となります。「ものづくり」と名の付く補助金のため、製造業のみが対象となると思われることがありますが、実は業種による制限はなく、サービス業であっても補助の対象となります。
「事業承継補助金」とは、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。会社の代表者の交代やM&Aの場面で活用することができます。
●会計・税務・監査を通じて培ったコンサルティング力
を活かして、創業、新たな事業展開、事業承継、コロナ禍の事業見直し等の様々な場面で客観的な立場から”勝ち”にこだわる「事業計画立案」をお手伝いします。
事業計画立案にあたり、国から専門家報酬が補助される早期経営改善計画支援事業(通称「ポストコロナ持続的発展計画事業」)、経営改善計画策定支援事業(通称「405事業」)もご対応します。
●過去の補助金業務から得た経験値
を活かして、”勝ち”にこだわる「補助金申請書作成」をお手伝いします。経済産業省が行う多くの補助金事業は、しっかりとした事業計画を基に作成され、かつ、国の事業目的に沿った申請が評価、採択されます。私たち補助金チームには、勝つためのメソッドがあります。
当補助金チームでは、御社の今後のビジネスプランに合った補助金のご提案を行います。これから設備投資等を伴う新たな事業を展開しようとお考えの方は、是非ご相談ください。お打合せは、対面、WEB会議システムをお選びいただけますので、どのエリアの方でもご対応可能です。
ただし、下記のような場合には補助金申請支援をお受けできない場合がございますのでご了承ください。
・申請期日が間近で十分な作業時間が確保できない場合
・既に設備投資等を実施している場合
・ビジネスプランが定まらない場合
・事業計画策定に必要なヒアリングシートのご作成にご協力いただけない場合
・事業計画に必要な事業資金計画の目途が立たない場合
・当補助金チームで受託可能な案件数に達した場合
・厚生労働省の補助金・助成金である場合
・不正受給目的が疑われる場合
●出版
令和3年10月 『第3版 中小企業の補助金申請支援マニュアル(㈱第一法規)』
補助金申請が採択される仕組みや実際の採択事例分析を登載、事業再構築補助金にも対応。書店、Amazonでお買い求めいただけます。
●執筆
令和1年10月 税経通信「補助金支援実務の基礎」
令和3年4月 日税ビジネスサービス「事業再構築補助金」
●セミナー講師
令和2年7月 東京税理士会四谷支部「新型コロナの影響を受ける顧問先に対する国の支援策について」
令和2年8月 東京税理士会京橋支部「新型コロナの影響を受ける顧問先に対する国の支援策について」
令和3年4月 ㈱ビズアップ総研「事業再構築補助金」
水谷 翠
公認会計士・税理士・行政書士
不動産証券化協会認定マスター
銀座スフィア税理士法人 代表社員
銀座スフィア行政書士事務所 代表
㈱コンフィデンス(東証マザーズ)社外取締役
㈱ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ(東証マザーズ)社外取締役監査等委員
㈱ゼネテック(東証JASDAQ)社外取締役監査等委員
佐藤 静香
銀座スフィア税理士法人
顧問先担当アシスタントマネージャー
持続化補助金・事業再構築補助金をはじめ、
融資、他支援金・協力金を担当。
大室 茜
銀座スフィア税理士法人
顧問先担当チーフ
持続化補助金・事業再構築補助金をはじめ、
融資、他支援金・協力金を担当。
中野渡 桜
銀座スフィア税理士法人
顧問先担当
持続化補助金・事業再構築補助金をはじめ、
他支援金・協力金を担当。
宇田川 彩
銀座スフィア税理士法人
顧問先担当
事業再構築補助金をはじめ、
他支援金・協力金を担当。