平成25年6月の税務
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●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付
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●所得税の予定納税額の通知
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●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分) ＜消費税・地方消費税＞
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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第１期分)
女性の賃金の伸び過去最高更新
◆女性の賃金は増えている
厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査によると2012年のフルタイムで働く女性の平均賃金は前年比0.5％増の月額23万3100円と2年連続で過去最高を更新しています。賃金の伸び率では女性が男性を上回っており、女性の活用が進んでいると言えます。女性の賃金は1989年以降前年を下回ったのは2年だけで毎年の伸び率は男性を概ね上回っていて、男性は昨年0.2％増の32万円でありました。女性の賃金水準は99年には男性の6割程度でしたが昨年は7割を超えました。賃金額が伸びた業種は比較的女性が多いサービス業であり、昨年位から人手不足感が大きくなってきています。
◆妻の収入も過去最高に
また、総務省の2012年の家計調査では2人以上の世帯の平均実収入の月額は51万8506円と物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比1.6％増えています。世帯でも妻の社会進出が進んできている上に生活を支える為にパート等を始める人も増えています。世帯主の収入増加は0.2％しかありませんでしたが妻の収入は5万9177円と11％も増え過去最高となりました。背景に労働市場で女性の存在感が高まっている事があります。
◆アベノミクスの一環 女性労働力活用
働く女性の数も12年は前年より6万人も増えて2375万人と過去最高です。特に医療や介護分野、サービス業は女性就業者が増えています。政府は女性の就労支援に力を入れています。少子高齢化による働き手の減少に歯止めをかける為、育児と仕事を両立出来ずに仕事をあきらめる女性を労働市場に呼び戻したいためです。女性就労者を増やすには保育所の整備等働きやすい環境を作る必要があります。日本では出産後に６割以上の女性が退職していて、20代後半から30代の女性の労働力曲線はM字型カーブを描いており、政府はこの間をつなぎとめる事が出来れば国内総生産を1.5％押し上げるであろうと試算しています。さらに首相方針では5年間で保育所の待機児童をゼロにするとし、現在1年6カ月まで認めている育児休業を3年まで伸ばしてもらえるよう経済界に要請しました。しかし、企業負担の問題や3年後の職場復帰時の難しさ等の多くの課題を検討しなければならないでしょう。
孫の幸せを信託
◆実施の初月から反応
平成25年度税制改正により、教育資金の直系尊属（曾祖父母・祖父母・父母）からひ孫・孫・子へ授業料等の教育費の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が新設され話題になっています。管理を行っている4信託銀行の4月末残高が250億円、契約件数4000件であるとこの度発表されました。
◆孫、ひ孫への愛情と相続税対策がマッチ
ここでこの仕組みのポイントを改めて整理すると、従来は課税されていた「教育資金の一括贈与」が平成25年4月1日から平成27年12月31日までに、信託銀行等の金融機関に信託等した場合には受贈者1人につき、1,500万円を限度として非課税になるという制度です。
①1,500万円の内訳と時期
祖父母が孫の教育資金の支払いについて、一人につき1,500万円迄贈与しても贈与税はかかりません。但し、学校以外の支払い（塾やお稽古事）は500万円迄です。平成27年3月迄に累計額1,500万円が信託銀行の口座に入っていたならば（つまり、贈与されていたならば）、この1,500万円には贈与税がかかりません。平成27年4月以降に祖父母から新たな入金があったならば、それについては贈与税がかかります。
②利用年齢は30歳未満
利用出来る孫の年齢は30歳未満です。30歳になった時に、銀行に預けているその教育資金に残額があれば、残額に贈与税がかかるので注意が必要です。
③信託銀行で子ないしは孫名義の専用の教育資金口座開設が必要です。
教育資金の支払いをする度に、領収証を銀行に提出します。「教育資金非課税申告書」を銀行経由で税務署に提出します。
④利用出来る教育資金の中身について
法律で定められた“学校”の入学金、入園料や授業料などです。お稽古事も、塾、音楽、スポーツ、英会話など広く認められます。
◆相続税対策と景気刺激策
相続対策としても有効ですが、高齢者の寝ている資金を活用して景気を刺激する狙いもあるようです。今後増々利用が増えると思います。