静岡県富士市の税務・会計事務所　鈴木会計事務所

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●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付

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●所得税の予定納税額の通知

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●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第１期分)

◆高齢者層から若年世代への早期移転
　近年の資産税は「高齢者層から若年世代への財産の早期移転」を促す改正が相次いでいます。特に平成27年からは、「直系尊属」から「直系卑属」への贈与について大胆な軽減措置がいくつも施行されます。

◆特例税率〜直系尊属から成人者への贈与
　まず、平成27年1月からの贈与から既に適用されている「特例税率」が挙げられます。平成27年分以後の贈与税率は、「一般税率」と直系尊属から20歳以上の者への贈与に対する「特例税率」の２つに区分されました。この「特例税率」は「一般税率」に比して累進度が緩和された軽減税率です。

◆住宅取得等資金の非課税制度の延長・拡充
　また、平成27年改正では「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」措置が平成31年6月までに延長されるとともに非課税金額も拡充されています。
　今回の改正の特徴は、「住宅取得資金非課税限度額」（消費税８％契約・中古住宅の個人間売買）と「特別住宅取得資金非課税限度額」（消費税10％契約）の２つの非課税枠が設けられたことです。これは消費税率改訂時の住宅需要へのインパクトを緩和するために消費税率10％が適用される契約がされる時点での贈与について別枠を設けたものです。
　このような非課税限度額が「８％契約」「10％契約」と別枠で設けられていますので、８％契約で購入した家屋を、後に10％契約でリフォームした場合等はこの非課税枠を「ダブル」で適用することができます。

◆結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税
　また、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」制度の「結婚・子育て」版が設けられました（平成27年4月以後の贈与から適用）。こちらは、直系尊属が子・孫等の結婚・子育て資金を金融機関に信託・預入等をした金額のうち1,000万円までは非課税とする制度です。

◆複数の非課税制度を適用した場合
　これらの「直系尊属」からの贈与の特例を最大限適用した場合、教育資金贈与非課税(1,500万円)＋結婚・出産資金贈与非課税(1,000万円)＋住宅取得資金非課税(H27優良住宅・1,500万円)＋特別住宅取得資金非課税(H28.10〜H29.9・優良住宅3,000万円)＝7,000万円が非課税となります。

◆特例期間該当届・特例追納制度
　今までサラリーマンの配偶者に扶養されている専業主婦(主夫)で国民年金の３号被保険者であった人が１号被保険者への切替の事由が発生した際に手続きを忘れていて、気がつかないうちに保険料未納期間になってしまっていたようなケースが多々ありました。後から気がついても保険料納付遡り期間は２年間とされていたためそれより前の期間は納める事ができませんでした。
　このような場合の救済措置として４月から遡り追納期間が10年になりました。

◆このような場合に手続き漏れが多い
ケース１　サラリーマンの夫が
・退職した
・脱サラして自営業を始めた
・65歳を超えた
・亡くなった
・サラリーマンの夫と離婚した
ケース２
・妻自身の年収が増えて夫の健康保険の被扶養者からはずれた（妻が会社員、夫が専業主夫の場合も同様）
　
　このような時は本来国民年金の切替の手続きを行わなければならないのですが、手続きを忘れ未納期間が発生してしまった方も追納の手続きができるようにしたのです。

◆手続きの必要のある方は
　夫が退職した時や妻の年収が増えた時等は第３号被保険者から第１号被保険者への切り替え手続きが必要ですが、手続きが遅れて、２年以上たってしまい保険料納付ができずに未納期間扱いとなってしまった方です。

◆手続きのメリットは
１．未納期間があるため年金加入期間が足らず年金を受け取れないと言う事態を回避できる場合があります。たとえ保険料を納めなくとも「特定期間該当届」の手続きをすれば年金額は変わりませんが受給資格期間には算入できます。
２．保険料の追納で年金額を増やす事ができます。届出を忘れていた特定期間について「後納・特定保険料納付申込書」の手続きで最大10年分保険料を納める事ができるので年金額に反映されます。