＜最短３カ月で会社の解散から清算結了ができるスケジュール＞
(１)20XX年3月31日
株主総会に解散決議・清算人の選任決議
(２)４月１日
債権者に債権の催告
債権申出期間２カ月とする
(３)４月中旬
解散および清算人の登記申請(解散決議より２週間以内)
所轄税務署・都税事務所へ異動届出書（解散届）提出
(４)５月中旬
法人税解散確定申告書・法人都民税解散確定申告書提出
(５)６月１日
債権申出期間満了日
(６)６月上旬
決算報告書の作成および株主総会の決算報告(清算結了）の承認決議
法人税清算確定申告書/ 法人都民税清算確定申告書提出(決議後１か月以内の最後の
残余財産分配日の前日まで)
清算結了の登記申請(決議後２週間以内)
※法人事業概況説明書の提出の必要はありません
(７)６月中旬
所轄税務署・都税事務所へ異動届出書（清算結了届）提出
※太田達也著「解散・清算の実務」より引用
企業活動を終えた会社はきちんと後始末するとことが望ましいと考えます。解散登記をせず休眠会社とすると登記簿を基に公的機関等より問合せがあり面倒なことがあります。