和歌山で税務・会計・相続・開業支援・経営の相談ができる税理士・会計事務所をお探しなら、紀の川市の田原税理士事務所へどうぞ。
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よくある質問

Q.
税理士って何をしてくれるの?


A.
税理士の基本的な業務は、お客様の税金の申告書を作成することと、税金や会計に関する相談に応じることです。

また、ほかにもさまざまな業務のサポートを行っています。
・融資相談
・資金繰り計画、事業計画書作成のサポート
・新規起業支援、相談
・事業承継のシミュレーション
・会計ソフトの導入支援・活用のお手伝い
・社長個人の所得税の申告・相談からライフプランニング
など、企業を取り巻く様々な問題に対応しております。


Q.
税理士って、絶対に頼まなければいけないんでしょうか?


A.
法律的には頼まなくても問題ありません。
決算や申告は自分で行うこともできます。
しかし、法人の場合自社のみで行うことはあまりお勧めしません。
申告には、専門知識が必要ですし、時間と手間もかかります。
その分の時間や労力は本業に注ぐべきだと考えます。
さらに、節税できるのに余計な税金を払ってしまったり、間違った申告をしてしまうと「税務調査」でさらに税金が増えたりするリスクがあります。


Q.
税理士を選ぶ基準は、どんなものがありますか?


A.
税理士との付き合いは長期に渡ります。
そういう観点からは『税理士以前に人として信頼できる人物かどうか』『相談に親身になって応えてくれる税理士なのか』といった点が最も重視される項目ではないでしょうか。

その他に注意すべき項目としては、
・親しみがもてるか
・コミュニケーションが取れる(相談に乗ってくれる)か
・あなたのニーズに対応できる人物かどうか
・経験豊富で知識も充分備えているか
・様々な問題に対処できるネットワークを持っているか などです。

また、医師に専門分野があるように税理士にも専門分野があります。
どのような分野が強い税理士なのかをしっかり見極めることも大切です。


Q.
帳簿の付け方がわからないのですが…


A.
基本的な出納帳の記載の仕方から、会計ソフトを使った試算表の作成まで丁寧にご指導させていただきます。
しかし、起業されてすぐの経営者様は営業に専念されることをお勧めします。

当事務所では、領収書貼り等すべての記帳代行をお受けすることが可能です。
ただし、事業が軌道にのってからは会計ソフトを導入する方が良いでしょう。
自社で経理するべきか、アウトソーシングする方が良いかは、当事務所よりアドバイスさせていただきます。


Q.
問い合わせや相談をしたら、顧問契約をしなくてはいけないんでしょうか?


A.
問い合わせイコールご契約にはなりませんので、ご安心下さい。
相談は無料で承っていますので、まずはお電話(0736-60-4260)、またはお問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください。
それで、こちらから顧問契約の催促や無理な営業を行うこともありません。

初回の無料相談でしっかりとコミュニケーションをとり、納得した上でご契約されることが望ましいです。
中には顧問契約をせず、年に数回有料の「相談のみ」のお客様もいらっしゃいます。


Q.
メールで質問しても良いですか?


A.
メールでのご質問は、簡易なもので法解釈の余地が無いものに関しては、無料でお答えしております。
しかしながら、複雑なご質問や判断の難しい案件に関しましては、お答えいたしかねます。
この場合には、是非ともご予約の上、お越しくださいますようお願い申し上げます。


Q.
突然行っても良いですか?


A.
ご予約をお願いしております。
突然いらした場合、相談をお受けする担当者が不在の場合があります。
来たのに会えない…など、2度手間にならないためにも、是非ご予約をしていただくようお願いいたします。


Q.
電話で相談したいのですが…


A.
電話での税務相談は、原則としてお引き受けしておりません。
資料が無い状態でのご相談は、勘違い等でお客様にご迷惑をおかけする可能性があるからです。


Q.
今の税理士の顧問報酬が高すぎるのだけど…


A.
好景気の時の高額な顧問報酬のままご契約されている事例をよく見かけます。
田原税理士事務所では、お客様のニーズに合わせた価格にすべきであると考えています。
明確な料金表がありますので、安心してご相談いただけます。
また、お客様と相談して決めるのが、より良い関係を築けると考えています。

Q.
出来るだけ費用を抑えたいのですが…


A.
価格を抑えたプランを用意しております。
価格を抑えても無資格者が担当にはなりませんので、ご安心ください。
田原税理士事務所では、税理士(有資格者)本人が直接訪問しています。


Q.
決算のときだけお願いすることもできますか?


A.
決算業務のみや年末調整業務のみでもお受けいたします。
お客様の経理状況により、申告期限まで時間がないときはお受けできない場合もございます。
事業規模が大きいようでしたら、節税対策などの観点からも月次関与をお勧めしています。


Q.
税理士は変更してもいいものなんでしょうか?


A.
はい。大丈夫です。
これから長く事業を行うためにも、良い税理士と付き合うことが大切です。
今の税理士とは相性が合わないなとか、料金に見合ったサービスではないなと感じたら、税理士の変更を検討して良いのではないかと思います。
田原税理士事務所では、今までにも多くのお客様に、税理士変更のご相談をいただいております。


Q.
事業年度の途中でも税理士を変更できますか?


A.
事業年度の途中でも変更していただくことは可能です。
事業年度の区切りのいいところでご依頼をいただくケースが多いですが、期の途中からでも問題ありません。
ただ、前の税理士事務所から決算書、申告書、総勘定元帳の資料ををもらってくだされば大丈夫です。
意外に総勘定元帳をもらっていないという方もいますので、その際は前の税理士事務所に伝えてください。
(不明点をお聞きすることはあります。)


Q.
税理士を変更すると税務署が来るというのは本当ですか?


A.
新しくご契約を頂く際に、よくこのようなご質問をいただきます。
ご安心ください。
まったくそんなことはありません。
税務調査に来ることと税理士を変更することとの関係はありません。


Q.
どのような業種でも対応可能ですか?


A.
業種による制限は特にございませんが、以下のようなお客様はお断りしています。

✖ 脱税志向や租税回避志向が強いお客様
✖ 虚偽の会計処理をご要求されるお客様
✖ 融資のために粉飾決算を依頼するお客様
✖ 税理士を単なる記帳代行業者と同じ、事務処理業者であるとの認識をお持ちのお客様


お客様との信頼関係を大切にさせていただきたいと考えております。
残念ながら、脱税志向の強い方、税理士なら誰でもいいからできるだけ安くしてほしい方などはお役にはたてません。
あらかじめご了承ください。

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