瀧川 修 税理士事務所

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●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

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●前年11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●源泉徴収票の交付
●支払調書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●給与支払報告書の提出


○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出

◆家康の隠居先が「駿府」であった理由
　関ケ原の戦いで西軍に勝利した徳川家康は、慶長10年（1605年）に将軍職を子の秀忠に譲った後、駿府（現在の静岡市）に隠居しました。わざわざ「駿府」に隠居した理由については、家康が好んでいた富士山が見えて、鷹狩りの良い場所があり、好物の茄子（折戸茄子）があるからとも言われています（いくつかある「一富士二鷹三茄子」の由来の一つとなっています）。
　もっとも、駿府は、家康がその幼少期に今川家に人質として暮らしていた地でもあります（太原雪斎に12年学んでいました）。「引退後は気心が知れた土地で暮らしたい」という気持ちもあったのかもしれませんね。

◆現行ではマイホーム売却時に「５つの特例」
　家康と同じように「引退後は田舎に住み替えたい」という方がよくいらっしゃいます。このような場合、現在の居宅を引き払わなければなりませんが、マイホームを売却した場合には、所得税・住民税（土地・建物の譲渡所得）の５つの特例があります。
１．譲渡益が生じる場合の特例
　譲渡益が生じる場合の特例には、（1）3,000万円の特別控除、（2）居住用財産（10年超所有）の軽減税率の特例、（3）特定居住用財産の買換えの３つの特例があります。
　細かな要件がいくつかありますが、（1）と（2）は重複適用できます（（3）については、（1）や（2）との重複適用はできません）。
２．譲渡損が生じる場合
　譲渡損が生じる場合については、（4）居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除と（5）特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除（住宅ローンが残っているマイホームを売却）の２つの特例があります。

◆「住み替え税制」検討（地方居住を後押し）
　これらの所得税の特例は2015年12月31日に期限切れとなるものがいくつかあります。新聞報道では、政府はまず単純延長した上、ローンを組んでいなくても特例が適用できるなど内容を見直し、2017年度の税制改正で盛り込みたいようです。具体的には、高齢者がローンを組まずに地方の賃貸住宅に移り住む場合でも所得控除を受けることができる形を考えているようです。

　少し前になりますが、株式会社の登記手続を定めている商業登記規則の改正で2015年2月から登記実務が一部改正されています。今後の手続として知っておきたい点について解説します。

◆改正事項
１．役員が新たに就任する場合、本人確認証明書を添付する。
２．代表取締役の辞任届は個人の実印を押印し印鑑証明書添付か会社実印の押印が必要
３．役員の氏名と共に婚姻前の氏も併せて登記する事ができるようになった

◆役員就任の際の本人確認証明書の添付
　従来は取締役等の役員が就任した際の添付書類は就任承諾書のみの場合がありましたが、登記の真実性向上の為、役員の実在を確認し、株式会社設立登記や就任登記、役員変更登記の際に新たに本人確認証明書の添付をする事になりました。再任の場合は不要ですから現在の役員が任期満了で再任された場合は対象にはなりません。

◆本人確認証明書の必要な役員とは
　取締役会設置会社においては、代表取締役以外の取締役、監査役、指名委員会等の設置会社の執行役に新たに就任する者。取締役会非設置会社は監査役に新たに就任する者。
　本人確認証明書とは住民票の写し、戸籍の附表、運転免許証写し等です。

◆代表取締役が辞任する時の辞任届
　代表取締役が任期途中で辞任して変更登記をする場合に、辞任届の偽造で会社乗っ取りが図られる恐れもあると指摘がされていました。そこで不正防止の為代表取締役の辞任届には個人の実印を押印し印鑑証明書を添付するか、登記所に届出している会社の実印を押印する事が必要になりました。
　但し、任期満了で代表取締役が退任する時は辞任ではありませんし、辞任届は必要ありません。

◆役員欄への婚姻前の氏の記録
　今まで会社の登記簿の役員名は戸籍上の氏名が登記されていましたが、婚姻後も旧姓で活動する場合に支障を来す問題が指摘され婚姻前の氏も記録する方法が選択できるようになりました。登記簿に氏名が登記されている者が対象です。戸籍謄本や住民票を添付して申請します。