平成27年8月の税務
8/10
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
8/31
●6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●12月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)
<消費税・地方消費税>
●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告
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○個人事業税の納付(第1期分)
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)
ふるさと納税のワンストップ特例とは?
◆ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税制度は納税者が、住んでいる場所以外の自治体に寄附し、寄附金控除として後に税金を軽減する、つまり住んでいる場所の他に納税できるという制度です。
しかしながら、確定申告をする必要の無い、給与収入のみのサラリーマンの方には、寄附金控除を申請する確定申告書の作成はハードルが高く感じられるかもしれません。そんな懸念を払拭すべく、今年の改正から確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」が創設されました。
◆条件を満たせば確定申告不要
確定申告が不要になる、というのは聞こえが良いですが、以下の条件を満たさなければ、ワンストップ特例は使用できません。
1.確定申告の必要が無い方
2.5カ所以内の自治体への寄附
3.寄附する自治体毎に確定申告不要の申し出をして、自治体から送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を返送する
◆こんな時はどうなるの?
例えば「年の途中に医療費控除をする事になった」場合など確定申告をする必要が出た場合は、確定申告でふるさと納税の寄附金控除もあわせて申告する必要があります。もし寄附金控除を申告し忘れると、いつまでたっても税金の軽減は受けられませんので、注意が必要です。
また、年の途中で引っ越しをして居住している自治体が変わった場合は、その旨を寄附した自治体に知らせなければ、いつまでたっても税金の軽減は受けられません。
◆実際は使いにくいかも?
控除される上限の金額が引き上げられ、寄附して特産品を貰える数が増えたにもかかわらず「5カ所に寄附するなら5回書類を作って送る」という手間がかかってしまうのがワンストップ特例です。また、医療費控除等で申請が無駄になってしまう場合もあり、実際には非常に便利だ、と手放しで喜べる制度ではありません。
税制改正大綱には「当分の間の措置として」と書かれています。おそらくは今後、マイナンバー制度と連動しもう少し使い勝手をよくするのではないかと思われます。
ワークスタイルの変革
ICTの普及によって、“ワークスタイルの変革”が進むと言われています。
たしかにICTを活用することで、
・仕事の処理スピードが向上する。
・組織のフラット化が可能となり、上下のコミュニケーションが円滑化する。
・在宅勤務が可能となるなど、就労形態の多様化ができる。
などコミュニケーションスピード向上や業務処理の効率化が図られていることは事実です。しかしながら、パソコンやインターネットを活用したワークスタイルのみを重視した変革では、経営改革に対する貢献が十分果たせるとは言い難いのです。
◆真のワークスタイル変革とは
企業に利益をもたらす真の“ワークスタイル変革”のあり方は、その変革が事業目的を追求し、目標を達成するために重要な課題を効率的に解決し、投入時間当たりの利益など、成果を向上させるものでなくてはなりません。
◆ワークスタイル変革の視点
したがって、ワークスタイル変革を図る視点は次のようにありたいものです。
(1)経営戦略目標・年度経営計画を策定するにあたって、経済環境・市場環境・社内環境などから問題点・課題を的確・スピーディーに判断する。
(2)経営目標を目標管理制度の活用によって達成するため、部署間で適正な分担に基づく目標の設定を的確・スピーディーに行なう。
(3)各部署ごとの目標設定・達成プロセス管理を効率的に行なう。
(4)(1)〜(3)の結果、経営活動全体としての時間当たりアウトプット(利益などの成果)の向上を図る。
このように、経営の全体と部分を対象として効率化するような働き方の変革が真の“ワークスタイル変革”と言えます。
◆経営者・管理者の留意点
このような“ワークスタイル変革”は、社員が意欲を持って活躍するための人事賃金制度のしくみ・目標管理制度の運用における人的コミュニケーションの進め方・タイムマネジメント・ICTなど具体的手段の活用が相俟って生み出されるものです。
特に人的コミュニケーション・タイムマネジメントの重要性がICT偏重によって見失われないように留意しましょう。