相続税の申告書作成で重要な
財産評価を、分かりやすく整理

評価は「財産の種類ごと」

土地は宅地・田・畑・山林などの地目ごとに、家屋は固定資産税評価額を基準に、預貯金や有価証券はそれぞれのルールに従って確認します。

不動産は個別事情の確認が重要

接道状況、奥行、角地かどうか、貸付の有無、区分所有かどうかなどにより、同じ面積でも評価額が異なることがあります。

特例の適用可否で差が出る

小規模宅地等の特例など、一定の要件を満たせば評価額が大きく下がるケースがあります。適用要件と添付書類の確認が欠かせません。

土地

土地は、原則として地目ごとに評価します。宅地の評価では、路線価が定められている地域は路線価方式、路線価が定められていない地域は倍率方式を用います。

• 路線価方式：路線価を基礎に、奥行価格補正率など各種補正を加味して計算
• 倍率方式：固定資産税評価額に評価倍率を乗じて計算
• 利用状況や権利関係、私道負担、形状などの個別事情を確認

家屋

家屋は、原則として固定資産税評価額と同額で評価します。賃貸用不動産である場合は、借家権割合や賃貸割合などの調整を考慮する場面があります。

• 自宅・事業用建物ともに基本は固定資産税評価額が出発点
• 貸家は権利関係に応じて評価額が調整されることがある
• 分譲マンションは土地部分と建物部分を分けて考える

預貯金

預貯金は、金融機関の残高証明書や通帳履歴などを基に、相続開始時点の残高を確認します。既経過利息の取扱いや名義預金に該当しないかの確認も重要です。

• 普通預金・定期預金・外貨預金ごとに整理
• 相続開始日現在の残高を証憑で確認
• 名義と実質的な管理状況が一致しているかを確認

有価証券

上場株式や投資信託などは、証券会社の残高報告書や取引明細を基に確認します。相続税評価では、相続開始日や月平均額など、財産の種類ごとに確認方法が異なります。

• 上場株式、投資信託、非上場株式で評価方法が異なる
• 口座残高だけでなく、銘柄ごとの数量把握が必要
• 非上場株式は会社規模や純資産など追加資料が必要になりやすい

主な区分と減額のイメージ

• 特定居住用宅地等：330㎡まで 80% 減額
• 特定事業用宅地等：400㎡まで 80% 減額
• 特定同族会社事業用宅地等：400㎡まで 80% 減額
• 貸付事業用宅地等：200㎡まで 50% 減額

説明時の注意点

• どの区分に該当するかで限度面積や適用要件が異なる
• 原則として申告期限までの分割が必要
• 申告書への記載に加え、明細書や遺産分割協議書の写し等が必要
• 相続人の居住・事業継続・保有継続要件など個別確認が不可欠