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所得税調査は高額・悪質優先の効率的調査

所得税調査は高額・悪質優先の効率的調査
1割の実地調査で申告漏れ所得の6割把握

国税庁によりますと、個人に対する今年6月までの1年間(平成27事務年度)の所得税調査は、前年度(74万件)に比べ12.2%減の65万件行われました。
そのうち、約61%に当たる39万6千件(前事務年度46万6千件)から同1.5%増の8,785億円(同8,659億円)の申告漏れ所得を見つけました。
その追徴税額は同6.5%増の1,074億円(同1,008億円)、1件平均135万円(同117万円)の申告漏れに対し17万円(同14万円)を追徴しました。

実地調査における特別調査・一般調査は、前年度に比べ2.0%減の4万8千件を実施、うち約88%に当たる4万2千件から同4.7%増の総額4522億円の申告漏れ所得を見つけ、同7.2%増の746億円を追徴しました。件数では全体の7.4%に過ぎませんが、申告漏れ所得金額全体の51.2%を占めました。
調査1件あたりの申告漏れは941万円と、全体の平均135万円を大きく上回ります。

また、実地調査に含まれる着眼調査は、前年度比2.8%減の1万8千件行われ、うち1万3千件から同4.8%増の722億円の申告漏れを見つけ、52億円を追徴しました。
1件あたり平均申告漏れは402万円でした。一方、簡易な接触は、同13.1%減の58万4千件行われ、うち34万1千件から同3.0%減の3,542億円の申告漏れを見つけ277億円を追徴しました。
1件あたりの平均申告漏れは61万円でした。

実地調査トータルでは、前年度比2.9%減の6万6千件の調査を行い、うち5万5千件から同4.7%増の5,243億円の申告漏れを見つけ、798億円を追徴しました。
つまり、実地調査件数は全体の10.2%と1割に過ぎませんが、申告漏れ所得全体の約6割(59.7%)を把握しています。
高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられました。

なお、業種別1件あたりの申告漏れ所得高額業種は、「キャバレー」(2628万円)、「風俗業」(2326万円)、「畜産農業(肉用牛)」(1,471万円)までがワースト3、1位・2位は前年と同じでした。
2016年11月10日更新
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