女性の就業率過去最高
政府は平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定しました。これは男女共同参画基本法に基づき作成している年次報告書で、今年は女性活躍推進法施行後の現状と課題を挙げています。
同白書によると平成28年の15歳から64歳の女性の就業率は66.0％で過去最高となりました。これは男女雇用機会均等法が施行された昭和61年（1986年）の53.1％から13ポイント上昇したことになります。
◆地域別の就業率は？
都道府県別で見ると、平成27年時点の女性の就業率は福井県74.8％が最も高く、次いで富山県72.2％、島根県71.8％となっています。北陸地方が高い理由としては2世代、3世代が一緒に住んでいる家庭が多いため子育ての負担が軽減でき、出産後も仕事に復帰しやすい環境が整っていること等が挙げられています。
また、就業率が低いのは奈良県58.5％、兵庫県60.6％、大阪府61.4％となっています。福井県と奈良県の差は16.3ポイントもあることから、地域によってばらつきがあることがわかります。
◆海外では北欧が高い
また、海外諸国とでは日本の女性就業率はOECD(経済協力開発機構)35カ国中16番目（OECD平均58.6％）です。
最も高い国はアイスランド81.8％。以下スイス、スウェーデン、ノルウエーが続き、北欧は女性が働きやすい環境が整っている様子が伺えます。
◆2020年までに女性管理職を30％に
日本の女性管理職の割合は全国平均13.4％です。高知県21.8％、青森県20.3％で20％を超えますが、滋賀県、石川県ともに8％と10％未満も6県あります。
女性活躍推進法が施行されて1年以上たちましたが、政府は2020年までに女性管理職の割合を30％にするという目標を掲げています。数字だけ見るとなかなか難しい状況に見えますが、政府は女性活躍の目標設定や情報の見える化をさらに進めていくとしています。各企業がどう取り組むのかが問われるでしょう。
年金受給開始70歳超えも選択肢に
◆年金受給開始を70歳超まで選択可能に？
内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能にする仕組みつくりを盛り込んだ案をまとめました。これをもとに年内に長期的な高齢者施策の「高齢社会対策大綱」の改正案を閣議にはかる予定です。
現在は年金の受給開始年齢は原則65歳です。現行法では60歳から70歳の間で開始年齢について「繰り上げ」もしくは「繰り下げ」ができます。開始年齢を早めれば65歳から開始するのに比べて最大30％減額、遅くすれば1年ごとに0.7%ずつ増え、最大42％増える仕組みになっています。今回の提案では希望すれば70歳を過ぎてからの受給開始が可能になり、その分年金額が増える制度を導入しようと考えています。
◆年内に「高齢社会対策大綱」策定
骨子案として「すべての高齢者の意欲・能力を活かして活躍できるエイジレス社会を目指す」とし「年齢区分で人々のライフステージを画一的にくくることを見直すことが必要」としています。「意欲ある高齢者が働き続けられ、また就業ができる仕組みを構築できることが基本」であり、併せて「高齢者の低所得を防止」する視点も望まれるとしています。60歳の定年後に再雇用される仕組みだけではなく、新たな職域としてそれまでの経験や知識を生かした仕事や社会活動、地域社会のコミュニティ作り、資産活用等も盛り込まれています。
◆高齢者の定義が変わる？
日本老年学会などは今年の１月に現行法で65歳と定められている「高齢者」の定義を「75歳」以上に引き上げ65歳から74歳は、准高齢者として区分すべきと提言しました。同学会は10年前に比べると現在の65歳以上の人の知的・身体能力は5歳から10歳若返っていると判断したということです。准高齢者年齢とされた人々は近い将来働くことが通常な年齢となるかもしれません。少子高齢化で人口が減る中、政府は多くの高齢者に働き続けてもらいたいとのことでしょう。そうすれば年金の財源の安定にもつながるということかもしれません。