TOP総合会計事務所

• 国税庁
• 財務省
• 日本年金機構
• 労働保険様式
• 健康保険協会　保険料額表

はじめまして。
TOP総合会計事務所のホームページにお越しいただき誠にありがとうございます。
当事務所の代表、多田恭章と申します。

私は大学卒業後、東京国税局に採用され、東京都内の税務署や東京国税局、国税庁に勤務し、主に中小企業の税務調査や国際税務に関する仕事に携わってまいりました。
これまでの国税勤務で培った経験やノウハウを活かし、経営者や起業家の皆様にとっての良きパートナーになることを目指しています。

※当事務所は経営革新等支援機関に認定されています。

【主な経歴】
1967年12月　 埼玉県蕨市生まれ
1990年3月　　慶應義塾大学経済学部卒業
1990年4月　　東京国税局 採用
1990年7月　　都内税務署　法人課税部門　法人税調査等
2004年7月　　東京国税局調査部　移転価格事前確認
2008年7月　　東京国税局調査部　移転価格調査
2010年7月　　都内税務署　国際税務専門官
2011年7月　　東京国税局　法人課税課　国際税務専門官
2012年7月　　国税庁　国際業務課（情報交換担当）
2014年6月　　退職
2014年10月　 税理士登録　

当事務所では、記帳業務のアウトソーシングから、決算書・税務申告書作成、会計・税務に関する相談業務など、お客様のご要望に応じた税務サービスをご提供いたします。

・税務について顧問契約を結びたい
・会社を設立したいが手続きがよく分からない
・税務調査が不安である
・現在契約している税理士が高齢でうまくいかない
といったようなお悩みがありましたら是非、当事務所にご相談ください。

会社を設立し事業を始めるためには、まずどの法人形態（株式会社、合同会社人など）を選択するか、資本金をいくらにするか等を決める必要があります。
次に、定款を作成し、資本金を払い込み、設立登記をすることにより会社が成立します。
会社設立後には、①税務署や都道府県税事務所、市区町村への各種届出書や申請書の提出、②年金事務所や労働基準監督署、公共職業安定所への社会保険や労働保険、雇用保険関係の書類の提出など様々な手続きが必要になります。
当事務所では司法書士など他の士業とも連携しながら、新規開業される経営者をサポートいたします。

近年、経済がグローバル化し、中小企業の海外進出も活発化しています。
そうした状況を背景に、中小企業に対しても移転価格税制や、国際源泉課税など国際税務についての税務調査が急激に増加しており、中小企業においても国際税務への対策が必要となっています。
こうした国際税務について適切に対応していくためには、専門知識が必要となります。
事前にどのような対策をとったらよいのか、税務調査に対してどのように対応したらよいのか、などについて当事務所ではこれまでの国際税務の経験を基に、お客様への助言をいたします。

・書籍『ポンチ絵とQ&Aですぐわかる　国際税務のポイント＜法人課税編＞』（ビジネス教育出版社、共著）
・週刊エコノミスト『中堅・中小企業でも狙われる「移転価格税制」の適用に注意』（毎日新聞社2024年１月23・30日合併号）
・書籍『ポンチ絵とQ&Aですぐわかる　国際税務のポイント＜個人課税・源泉編＞』（ビジネス教育出版社、共著）
・週刊エコノミスト『海外財産「3調書」が国税の補足の武器　富裕層を狙い提出義務者拡大』（毎日新聞社、2022年12月6日号）
・書籍『国税OB税理士による　税務調査のすべて　科目別対策のポイント』（大蔵財務協会、共著）
・書籍『顧問先の海外取引は大丈夫!？　中小企業の税務調査　傾向と対策ガイドブック』（第一法規、共著）
・公益・一般法人『消耗品と備品の判断基準Q&A』（全国公益法人協会、2021年9月15日号）
・週刊エコノミスト『海外子会社　中小企業も狙われる「利益」の移転に要注意』（毎日新聞社、2020年12月15日号）
・公益・一般法人『現金及び現金同等物の管理と運用』（全国公益法人協会、2020年9月1日号）
・日税ジャーナル2020年春号『国外財産の税逃れに包囲網』
・公益・一般法人『御法人の税務調査「人件費」が狙われます！』（全国公益法人協会、2019年9月1日号）
・税理『中小企業を狙う「移転価格調査」「寄附金課税」に備える』第1回〜第6回（ぎょうせい、平成30年4月号～9月号）
・会社法務A2Z『出向・転籍に関する税務上の留意事項』（第一法規、平成29年2月号）
・税理『国内外の資料情報の多様化と税理士の対応』（ぎょうせい、平成29年1月号）
・書籍『税目別　ケースで読み解く！国際課税の税務調査対応マニュアル』（ぎょうせい、共著）
・税と経営『我が国の国際課税の現状と今後の動向』（税経、平成28年1月1日号）
・税理　Q&Aタックス質問箱『租税条約等に基づく情報交換』（ぎょうせい、平成27年9月号）

・マルチメディア研修『中小企業に関係する国際税務～基礎から税務調査対策まで～』関東信越税理士会（令和7年10月）
・CFO育成セミナー『国際税務』サンライトコンサルティング主催（令和3年1月、8月、令和4年2月）
・『基礎から学ぶ国際税務』企業研究会（平成30年6月、11月、令和1年6月、11月）
・『中小企業に関係する国際税務の基礎知識』租税調査研究会（平成29年12月）
・『電子政府で世界最先端を進むエストニア・デジタル化で変貌する士業事務所の役割』租税調査研究会（平成29年12月）
・『基礎から学ぶ移転価格税制』企業研究会（平成29年11月）
・『中堅・中小企業でも狙われやすい簡易な移転価格調査・寄附金課税』租税調査研究会（平成29年11月）
・『税務調査対応と新加算税制度の留意点』租税調査研究会（平成29年11月）
・『基礎から分かる税務調査対応テクニック』マネーフォワード（平成29年7月、8月　東京・大阪・名古屋）
・『平成29年度　税制改正のポイント』マネーフォワード（平成29年1月、4月　東京・大阪）
・『基礎から学ぶ国際税務』租税調査研究会（平成28年11月）
・『移転価格の初歩から現状まで』中央大学経理研究所 （平成28年2月）