辻本会計事務所

5月11日
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5月15日
●特別農業所得者の承認申請

6月1日
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

○自動車税（種別割）の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）
○鉱区税の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）

◆全国加重平均66円上げ過去最大
　中央最低賃金審議会で賃金引き上げ額が全国加重平均は24年度実績から66円引き上げ時給1,121円で決まりました。現在の1,055円から上昇率6.2％と金額、率とも過去最大規模のアップです。引き上げは23年連続で、目安以上の引き上げがされて全ての都道府県で1,000円を超えています。
　発効日は2025年10月ですが、今年は半分以上の府県は11月以降になります。

◆中小企業の経営には生産性の底上げが急務
　中小企業者に対し日本商工会議所が2025年1月〜2月に行った調査では、最賃上げ対策としては「設備投資等人件費以外のコスト削減」（39.6％）「残業時間・シフトの削減」（31.3％）となっていました。引き上げに見合う経営体力が伴わなければ、高い賃金を提示されても重荷となり人材採用、雇用維持ができず地域経済がしぼむリスクもあります。
　労働政策研究・研修機構が実施した調査では最も低いパート賃金が「最低賃金の10％以上上回る」と答えた企業は26.7％しかありません。社会保険料がかかり始める「106万円の壁」に達する人も増えていくでしょう。
　最低賃金の近くで働くパートやアルバイトは多く、基準となる金額の引き上げで社会保険料がかかり始める人が増えてきます。社会保険料の支払いを回避して働き控えをする人も一定数います。最低賃金の引き上げが人手不足に拍車をかけることにもなりかねません。

◆準備期間は限られている
　例えば、最低賃金で1日8時間、21日働くパートの場合、1,055円×8Ｈ×21日＝177,240円だった月給が1,121円×8Ｈ×21日=188,328円となり、差額は月11,088円、年間で約13万円超の増加です。
　ある飲食店の対応策例では、
・ピーク時間のみ勤務の「短時間勤務に」切り替え
・夕方以降の清掃を外注に切り替え
・接客業務のセルフ化、タブレットの活用
・売上げが少ないメニューの廃止 等
　時給制社員の最賃改定後の賃金シミュレーション、人件費総額の影響試算、不採算業務の作業の洗い出しなどで作業の見直し等をしてみましょう。

　相続空き家の敷地を譲渡する場合、面積の広い土地は分筆して譲渡すると売却しやすくなり、価格も高くなることがあります。

◆相続で取得した空き家の放置をなくしたい
　相続空き家の特例は、耐震基準を満たさない居住用家屋（昭和56年5月31日以前に建築されたもの）を耐震基準に適合させて土地と家屋を一括して売却するか、あるいは、家屋の全部を取り壊して売却する場合に、その他の特例の適用要件を満たすときは、譲渡所得から3,000万円（相続人が３人以上の場合は、１人2,000万円）までを控除するものです。令和６年より、土地と家屋を一括して売却した後、譲渡した年の翌年2月15日までに、家屋が耐震基準に適合させるか、家屋の全部を取り壊す場合にも認められるようになりました。

◆被相続人ごと、相続人１人につき１回まで
　この特例は、相続人の譲渡所得税を大幅に軽減させる特典を与えるものであるため、制度の利用は同一の被相続人について、相続人1人につき、１回までに制限されます。
　たとえば、相続で取得した土地を2筆に分筆して譲渡する場合、２回に分けて売却することになりますが、そのうち、１回について特例の適用を選択できます。また、一度選択した特例の適用は、後で変更できません。例えば、１回目の売却に特例の適用を選択した相続人は、その後、２回目の売却が１回目の売却より譲渡所得が大きくなるからといって、1回目の譲渡所得について修正申告書を提出しても２回目の売却で特例の適用を受けることはできません。

◆同じ年に売却すれば、全部に特例を適用
　しかし、居住用家屋を取り壊した後、その敷地であった土地を分筆して同じ年に売却する場合には、特例の適用要件を満たしている限り、双方に特例を適用できることが国税庁の質疑応答事例で示されています。
　ただし、同一年に分筆した双方の土地を売却して生じた譲渡所得について3,000万円まで（相続人が３人以上の場合、1人2,000万円まで）の控除が限度となります。

◆特例の適用は居住用家屋の敷地に限られる
　相続空き家の特例は、相続開始の直前に被相続人が主として居住の用に供される家屋と一体として利用されていた敷地部分にのみ適用されます。離れ、倉庫、車庫などに供されていた敷地部分には適用されません。その場合は居住用家屋とその他の建築物の床面積割合で按分して居住用家屋の敷地部分に特例を適用します。

　相続空き家の敷地を譲渡する場合、面積の広い土地は分筆して譲渡すると売却しやすくなり、価格も高くなることがあります。

◆相続で取得した空き家の放置をなくしたい
　相続空き家の特例は、耐震基準を満たさない居住用家屋（昭和56年5月31日以前に建築されたもの）を耐震基準に適合させて土地と家屋を一括して売却するか、あるいは、家屋の全部を取り壊して売却する場合に、その他の特例の適用要件を満たすときは、譲渡所得から3,000万円（相続人が３人以上の場合は、１人2,000万円）までを控除するものです。令和６年より、土地と家屋を一括して売却した後、譲渡した年の翌年2月15日までに、家屋が耐震基準に適合させるか、家屋の全部を取り壊す場合にも認められるようになりました。

◆被相続人ごと、相続人１人につき１回まで
　この特例は、相続人の譲渡所得税を大幅に軽減させる特典を与えるものであるため、制度の利用は同一の被相続人について、相続人1人につき、１回までに制限されます。
　たとえば、相続で取得した土地を2筆に分筆して譲渡する場合、２回に分けて売却することになりますが、そのうち、１回について特例の適用を選択できます。また、一度選択した特例の適用は、後で変更できません。例えば、１回目の売却に特例の適用を選択した相続人は、その後、２回目の売却が１回目の売却より譲渡所得が大きくなるからといって、1回目の譲渡所得について修正申告書を提出しても２回目の売却で特例の適用を受けることはできません。

◆同じ年に売却すれば、全部に特例を適用
　しかし、居住用家屋を取り壊した後、その敷地であった土地を分筆して同じ年に売却する場合には、特例の適用要件を満たしている限り、双方に特例を適用できることが国税庁の質疑応答事例で示されています。
　ただし、同一年に分筆した双方の土地を売却して生じた譲渡所得について3,000万円まで（相続人が３人以上の場合、1人2,000万円まで）の控除が限度となります。

◆特例の適用は居住用家屋の敷地に限られる
　相続空き家の特例は、相続開始の直前に被相続人が主として居住の用に供される家屋と一体として利用されていた敷地部分にのみ適用されます。離れ、倉庫、車庫などに供されていた敷地部分には適用されません。その場合は居住用家屋とその他の建築物の床面積割合で按分して居住用家屋の敷地部分に特例を適用します。

◆代償分割とは
　相続後も親の不動産に住み続ける場合、複数の相続人が不動産を共有で相続することは、将来の建替えや売却の際、所有者全員の同意を得なければならないなど、所有関係を不安定なものにしてしまいます。このように現物分割が困難な財産の場合に、特定の相続人が現物の財産を取得し、代わりに他の相続人には、それぞれの持分に応じて債務を負担して遺産分割することができます。これを代償分割と呼びます。

◆代償財産の価額の計算方法
　代償分割で交付する財産（代償財産）の価額は、財産を取得した相続人が他の相続人に対して支払う債務（代償債務）の額となります。例えば相続人が兄弟2人で兄が親の居宅を相続して弟に金銭を支払う場合、居宅と敷地の相続税評価額を4,000万円、支払額を2,000万円とすると、それぞれの取得財産の価額は次のように計算します。
　兄の課税価格：　4,000－2,000＝2,000万円
　弟の課税価格:　2,000万円

　また、居宅と敷地の評価額を時価とする場合、時価を5,000万円、支払う金銭を2,000万円とすると、それぞれが取得する財産の価額は次のように計算します。
　兄の課税価格＝Ｃ－Ａ×Ｃ/Ｂ＝2,400万円
　弟の課税価格＝Ａ×Ｃ/Ｂ＝1,600万円
　Ａ：代償債務の額　2,000万円
　Ｂ：代償債務の額の決定の基となった財産の通常の取引価額（時価）5,000万円
　Ｃ：代償債務の額の決定の基となった財産の相続税評価額　4,000万円

◆不動産で支払うと譲渡所得税が課税される
　代償財産が相続人の所有不動産の場合、相続人は代償債務の支払いのため、自身の所有不動産を時価で譲渡したものとして、譲渡所得に課税されます。この場合、代償債務の負担額は、代償分割によって取得した相続財産の取得費に算入されません。

◆代償分割の活用
　預貯金や株式、信託財産など金融資産を分割する場合、相続人の数が多いときは、分割に相続人間の同意がある場合でも、相続人全員が一堂に会して金融機関向けの申請書類に署名・押印する手続きは負担が重くなります。この場合も相続人代表者が代償分割を活用すれば手続きが楽になりそうです。金融機関と事前に相談しておくことをお勧めします。