平成25年7月の税務
7/10
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
7/16
●所得税の予定納税額の減額申請
7/31
●5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分) ＜消費税・地方消費税＞
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○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付
現場リーダーの育成
課・係などの現場リーダーは、トップと一般従業員の接点で活躍する、言わばトップの分身とも言える存在です。
それだけに、トップの問題意識・方針・経営課題・施策を正しく受け止めて自部署としての具体的な問題・課題に置き換え、部下に浸透させて解決を主導できる人材でなければなりません。
言い換えれば、トップの示した課題に基づいて改革推進を図る意識・実行力が高い積極的なリーダーシップをもった人材を育成し、配置することが肝要です。
◆現場リーダー育成のポイント
どのように現場リーダーを育成すべきか、そのポイントは、トップ自身が現場リーダーやその候補者に直接会社の現状や外部環境の変化を踏まえた経営改革の必要性・経営課題・解決への思い・期待を語りかけ、やる気を高め、改革へのベクトルを一致させ、積極的改革への動機付けを行なうことにあります。
管理者研修は、このトップからのメッセージから始め、次に現場の問題発見・課題解決のマネジメントを如何に実行するか、その方法を学習し、現場リーダー層が自己のマネジメントのやり方を研究し合う場にすること、すなわち技法だけを学ぶのではなく、トップからの動機付けとセットで技法と現場改革推進マネジメントの実践方法を学び、自ら考え、研究し合って実践への決意を固める場とするのが効果的です。
◆強い現場づくりと企業文化
このような現場リーダーの育成は、現場従業員が共通の目標に向かって団結し、部署間・職場間で助け合いながら改革を押し進め、達成感を分かち合う強い現場づくりに帰結します。
そして、現場リーダーを核にして全部門を巻き込んだベクトルが一致した改革を継続して行くと、やがて従業員の積極的・主体的な意識・行動が社内に定着し、組織のタテヨコの風通しが良く、トップの示す経営戦略・経営改革施策の現場展開、現場からのリアルな問題提起と対策の上申がスムーズに行われる「トップダウンとボトムアップが噛み合ったスピード経営の企業文化」が形成されます。
企業文化は“人・モノ・金・情報に次ぐ第五の経営資源”と言われ、常に外部環境変化に柔軟に適応する経営戦略展開の力となります。
今年の税制改正 公社債等に係る新課税制度
◆屋台骨を改組した金融証券税制
今年の税制改正は消費税増税への世論向け配慮としての富裕層増税が目立っていますが、税率を上げるといような形式のものが多い中で、従来の仕組みを抜本的に改組することによって、富裕層課税の強化を実現したのが金融証券税制です。
◆譲渡益非課税から課税へ
屋台骨の組み換えの第１は、公社債等の譲渡による損益は非課税とされていたものを課税に変更したことです。
ただし、平成27年12月31日以前に発行された割引債で発行時18％や16％の源泉分離課税がされているものの償還金や譲渡所得についてはひきつづき非課税です。
◆源泉分離から申告分離へ
屋台骨の組み換えの第２は、公社債等の利子の源泉分離を廃止し申告分離に変更したことです。公社債等の利子は20％源泉分離課税（国税15％、住民税5％）というのが原則でしたが、源泉徴収制度は維持されるものの課税制度は、税率が20％（所得税15％、住民税５％）の申告分離課税方式に変更されました。
◆課税緩和の側面もある
屋台骨の組み換えの第３として、この課税化された譲渡損益と申告分離化された利子との間の損益通算が可能となりました。
通算しきれない損失は3年間の繰越控除ができることとされました。
◆株式課税との一体化
屋台骨の組み換えの第４として、損益通算の範囲は拡大されて、同じく申告分離課税制度を選択した上場株式等の譲渡損益及び配当所得とその繰越控除にまで及ぶことになりました。
◆申告不要の制度も用意された
屋台骨の組み換えの第５として、公社債等の譲渡損益と利子（源泉徴収（特別徴収）されたものに限る）については、源泉徴収選択特定口座の上場株式等の場合と同じく、損失の繰越控除と無関係であれば、申告不要とすることができることになりました。
◆証券会社での捕捉管理不可能なものの除外
屋台骨の組み換えの第６として、上記の制度における公社債等の仲間から、証券会社での捕捉管理が不可能な、同族会社の私募債のようなものは除かれることになりました。公社債等への課税方式と株式等への課税方式が類似の形なり、金融証券税制の一体化が飛躍的に進化しました。