鳥谷部豊税理士事務所 株式会社 三和経営研究所
税務・会計・財務・経営に関わる全てを総合的にサポートいたします。
-
事務所案内 税務情報
-
お役立ち情報
-
ニュース
-
《コラム》H29年改正をおさらい 医療費控除いろいろ 2018年12月12日
-
《コラム》103万円パート勤務時間の調整には 2018年12月12日
-
成人年齢引き下げは多方面に影響 2018年6月7日
-
《コラム》「ねんきんネット」で年金情報確認 2018年6月7日
-
《コラム》出張族のクレジットカードからのポイント取得 2018年6月7日
-
《コラム》配偶者(特別)控除の変更点 2018年6月7日
-
《コラム》H30年1月1日以後の手続き 保険契約者の名義変更と課税関係 2017年11月30日
-
《コラム》住宅ローン控除と租税回避 2017年11月30日
-
《コラム》平成29年度地域別最低賃金 2017年11月30日
-
「半日調査」が2割増 2017年11月30日
-
《コラム》事業と非事業の判定 2017年6月5日
-
京都市が観光客に「宿泊税」検討 2017年6月5日
-
《コラム》最近の転職事情 2017年6月5日
-
《コラム》ミニ保険と生保控除 2017年6月5日
-
《コラム》医療費が高額になったら 2017年6月5日
-
《コラム》65歳以上も雇用保険の適用者に 2017年2月13日
-
《コラム》「生計を一にする」の定義 2016年12月5日
-
-
リンク集
ニュース
《コラム》医療費が高額になったら
◆高額療養費限度額適用認定申請
入院を伴うようなけがや病気の療養や度々の通院で一定額以上の医療費の自己負担をしなければならないような時に、事前に健康保険限度額適用認定証を申請しておくと病院の窓口では限度額までの支払いで済みます。
協会健保や健康保険組合、国保なら市区町村役場に申請しておくと保険者が所得区分を認定し「限度額適用認定証」が交付されます。その認定証と健康保険証を医療機関に提示します。これが無いと高額医療費の限度額を超えた費用も一時的に自己負担をしておかなくてはなりません。働けない時に自己負担の医療費が増えるのは大変な事もあるでしょう。そのような事態をカバーするものです。
◆自己負担額は限度額まで
この認定証は入院だけでなく通院でも利用できます。一度申請しておくと申請を受け付けた日の属する月の1日から最長で1年間が有効期間となります。
この認定証を使うと所得区分に応じて自己負担限度額が決まります。自己負担限度額は1日から月末の1ヶ月毎に判断され医療機関毎、入院、外来、保険薬局等各々毎の取り扱いとなります。
◆高額療養費の自己負担額
高額療養費は1ヶ月の間の医療費の自己負担額の上限が決められています。限度額区分は下記のようになっています。
区分ア 標準報酬月額83万円以上:252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
区分イ 標準報酬月額53万円から79万円:167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
区分ウ 標準報酬月額28万円から50万円:80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
区分エ 標準報酬月額26万円以下:57,600円
区分オ 被保険者の市区町村民税が非課税:35,400円
診療を受けた日の1年に3ヶ月以上の高額療養費の支給を受けていた時は4ヶ月目から「多数該当」となり、さらに支払い限度額が軽減されます。
2017年6月5日更新
<<HOME