飯野会計事務所
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【時事解説】統合政府論の危険性 その1 2024年5月15日
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《コラム》経営者保証ガイドライン~早期廃業と再チャレンジ~ 2024年5月14日
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《コラム》定額減税が開始されます 2024年5月11日
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《コラム》消費税の課税制度の切り替え 2024年5月10日
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【時事解説】アフターコロナで対応が迫られるゾンビ企業の問題とは その2 2024年5月9日
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【時事解説】アフターコロナで対応が迫られるゾンビ企業の問題とは その1 2024年5月8日
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企業の借入金利 15年ぶりに上昇 2024年5月7日
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ヨンロク調査のシーズン真っ盛り 2024年4月30日
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《コラム》「固定残業代」近年の裁判傾向 2024年4月27日
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《コラム》税制の変遷と近時の改正動向 暗号資産(仮想通貨) 2024年4月26日
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【時事解説】後継経営者による事業再構築を成功させるポイント その2 2024年4月25日
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【時事解説】後継経営者による事業再構築を成功させるポイント その1 2024年4月24日
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プロ野球ボックスシートの税金 2024年4月23日
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縦覧で不動産の価値チェック 2024年4月22日
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(後編)財務省:2022年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書を公表! 2024年4月20日
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《コラム》「固定残業代」近年の裁判傾向
◆固定残業代のインパクトは甚大
固定残業代制度を導入している企業は多く、それが労働基準法に照らして適法かどうかによって、経営に与える影響は甚大なものになります。仮に、自社の固定残業代制度が有効と認められない場合には、①残業代を1時間分も支払っていないことになる②これまで支払っていた固定残業代部分も残業代計算の基礎賃金に組み込まれる③裁判に至れば裁判費用や場合によっては付加金の支払いを命じられることがある、といったリスクが生じ、文字通りの三重苦に追い込まれる可能性があります。
そのため、固定残業代の支払が有効となるための要件、判断要素を検討することは極めて重要であり、特に裁判で有効とされた事例または無効とされた事例の検討は大いに参考になります。
◆近年の裁判傾向から見た注意点
近年の裁判傾向から、固定残業代制度の有効性について注意しなければならないのは大きく2点です。第一に、固定残業代制度を設計する際、その制度導入の目的に正当性、合理性が必要です(「コストダウン」などの目的では無効になる可能性が高いでしょう)。また、従業員への十分な説明を行うなどにより、その導入手続きの妥当性を確保することによって、制度内容及び計算方法に合理性が認められ、裁判上も有効と認められやすくなります。第二には、固定残業代の金額の定め方について、通常の労働時間として支払われるべき金額が多く含まれている、つまり、通常の労働時間の賃金を構成する基本給を、固定残業代に振り分けただけと判断され得る場合には、有効とは認められない可能性が大きくなります。
そのため、固定残業代制度を設計するときには、自社における、平均的な残業時間などの数値や、法令遵守を意識した残業時間の目標数値などに基づく、合理的な金額設定が必要になると解されます。
◆導入にはメリットデメリットを考慮
繰り返しになりますが、自社における固定残業代制度について、有効性が認められない場合、経営に与えるインパクトは甚大なものになります。固定残業代制度の導入に関しては、メリットとデメリット両面を考慮して、残業代の支払は、固定残業代がよいか、労働基準法通りの計算がよいか検討が必要です。
2024年4月27日更新
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