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認定経営革新等支援機関として、毎月の訪問監査を通じて信頼性の高い決算を支援いたします。
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赤堀直樹税理士事務所へようこそ
[会社名] 赤堀直樹税理士事務所
[設立日] 平成28年10月3日
[代表者] 赤堀 直樹
[所在地] 大阪市北区西天満1-2-5 大阪ＪＡビル8階
[連絡先] 電話 06-6312-7180
[所属等]
・ 日本税理士会連合会 登録番号 第129616号
・ 経営革新等支援機関 近財金1第413号及び20161021近畿第42号
・ 近畿税理士会 成年後見人等養成研修修了 第29-038号
・ 国際税務実務研究会
事務所の特長
赤堀直樹税理士事務所は近畿税理士会所属、ＴＫＣ全国会の会員です。
当事務所は、大阪の政治・経済・文化の中心地「中之島」北側、西天満の菅原総合法律事務所内にございます。弁護士をはじめ司法書士、社会保険労務士、行政書士、保険・不動産等の各種専門家や金融機関と密に連携をとり、認定経営革新等支援機関として様々な経営課題を解決いたします。
また、ファイナンシャルプランナーの知識を活かし、経営者のライフプランニング（相続対策・事業承継などリタイアメントプランニング及びタックスプランニング）を支援いたします。
[ 事務所運営方針 ]
（１） 税理士法の精神と真剣に向き合い、毎月の訪問監査を通じて、信頼性の高い決算を支援いたします。
（２） 税務申告書の作成にあたり、積極的に書面添付を行うことで、申告書の質の向上、税務調査の省略又は効率化を目指します。
なお、税理士が関与した申告書のうち約9割は書面添付が行われていないというデータがあります。
（３） 認定経営革新等支援機関として、事業計画策定支援等を通じて様々な経営課題の解決を支援いたします。また、資金調達力を向上させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」に拠った信頼性のある計算書類等を作成いたします。
何よりも、孤独になりがちな経営者のベストパートナーとなります。
[ 代表者略歴 ]
・ 栃木県足利市出身
・ 同志社大学法学部卒業
・ 法律事務所勤務 （5年間）
・ 会計事務所勤務 （10年間）
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● 税理士の使命とは ●
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする（税理士法第1条）。
● ＴＫＣ全国会とは ●
ＴＫＣ全国会とは、租税正義の実現を目指し、関与先企業の永続的繁栄に奉仕する我が国最大級の職業会計人集団です。
ＴＫＣ会計人は、事務所の体質改善と業務の品質管理とに最重点を指向されているので、研修参加を強く要請されている集団です（ＴＫＣ基本理念第7条より）。
ＴＫＣ会計人は、職業会計人としての使命感を自覚し、一切の国家機関、金融機関及び関与先等から、絶対の信頼と尊敬とを受けるため、厳格な自己規制を自分自身に対して課してゆく、会計人の集団です（ＴＫＣ基本理念第11条より）。
当事務所では、適正な「会計は会社を強くする」の理念のもと、信頼性の高い、経営に役立つ決算を支援いたします。
● 経営革新等支援機関認定制度とは ●
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が「経営革新等支援機関」として認定しています。
～ 中小企業庁ホームページより ～
● 書面添付制度とは ●
書面添付制度とは、税務の専門家としての立場を尊重して付与された税理士の権利です。税理士が申告書作成にあたり、「どのような資料に基づき申告書を作成したか、どのような税務相談がありどのように回答したか」などを添付書面に記載します（税理士法第33条の2）。
書面添付を行うことで、申告書の信頼性が高まり、税務調査の省略や効率化が期待できます。
※ 書面添付は、税理士の判断により行うもので、その責任は税理士にあります。従いまして、書面添付を行うかどうかは、帳簿や資料が正しい状態にあるかどうかを確認したうえで判断させていただきます。
※ 平成28年10月公表「平成27事務年度 国税庁実績評価書」より、平成27年度において税理士が関与した申告書の件数のうち、書面添付があったものの件数の割合は、所得税が1.2％、法人税が8.6％、相続税が13.6％となっています。