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  • 税理士がお客様の確定申告をサポートします!

確定申告書の作成・提出について

会社形態で事業を営んでいる場合、確定申告書の作成・提出期限は原則、決算日から2か月以内となります。
個人で事業を営んでいる場合、所得税および復興特別所得税、贈与税の確定申告書の作成・提出期限は、翌年3月15日、消費税および地方消費税の確定申告書の作成・提出期限は、翌年3月31日までとなります。

確定申告についてご不明な点がある方、
税理士にご依頼を検討されている方は
今すぐお気軽にご連絡ください。どんなことでも構いません。

税理士が初回相談無料で対応させて頂きます。
事前にご予約頂ければ、土日や平日夜も対応させて頂いております。
メールは24時間受付中です!

なお確定申告のご相談・ご依頼を非常に多くのお客様から頂いております。
対応できる件数に達し次第、締め切らせて頂いておりますので、
お早めにご相談頂けると幸いです。

確定申告支援センターは、AP会計が運営しています

所得税や贈与税の個人の確定申告のご依頼は3万円から対応させて頂いております。法人の確定申告のご依頼は8万円から対応させて頂いております。

なお、確定申告書の作成だけでなく、電子申告にて税務署への提出まで
当センターが行いますので
お客様は当センターに資料をご提示いただくだけで完結致します。
そのため川崎・横浜以外の方や平日お忙しい方もお気軽にご相談ください。


【確定申告書の作成を税理士に依頼するメリット】

①信頼性のある確定申告書の作成・提出が可能であること
税務署に確定申告書を提出するにあたって、税理士の署名押印がある確定申告書と署名押印がない確定申告書では、税務署の確定申告書に対する信頼度が異なります。
例えば個人事業主の方の場合、青色申告の65万円控除は複式簿記に基づき正確な記帳を行っていることが要件であったり、家賃収入の場合には一定規模の賃貸物件でないと65万円控除の適用はありません。
税務署としては、税務の専門家である税理士が署名押印している場合、要件を満たし正確な処理を行っていると推定してくれます。
また確定申告書は借入の申込の際に、銀行に提出することがありますが、この場合にも税理士の署名押印があることにより確定申告書の信頼性が担保されるというメリットがあります。

②事務作業の負担を軽減できる
事業を行っていると本業が忙しく、なかなか経理まで手が回らないことがあるかと思います。また売上・経費の計算そして確定申告書の作成となると、時間がとられるだけでなく、専門家ではないため、正しい確定申告書か否か不安になることもあるかと思います。
税理士に依頼する場合、料金は発生しますが、売上・経費の計算そして確定申告書の作成まで専門家として代行してくれるので安心して本業に集中することができます。

③節税対策が可能であること
確定申告には青色申告と白色申告がありますが、個人事業の場合、青色申告で65万円控除の要件を満たす場合、白色申告よりも大幅に税金が安くなります。
また一定の要件を満たせば事業を手伝っている配偶者に給料を支払い、経費にすることができますので、所得分配効果により夫婦全体の税金を安くすることができます。
そのため税理士に支払う料金よりも税金のほうが安くなり全体として得であったというケースが多々あります。
さらに個人で事業を行っている場合、法人化したほうが税金上有利なケースもありますので税理士に依頼することにより、適切なアドバイスをもらうことができます。

④税務調査の対応をしてくれる
通常税理士に確定申告書の作成を依頼する場合、税理士がお客様の確定申告書に税務代理権限証書を添付して提出します。
この証書が添付されている場合、税務調査を行う場合、税務署は税理士に連絡します。
また税務調査では税理士が立ち会ってお客様の利益が損なわれないよう対応致します。
もちろん税務調査後のやり取りは、税理士と税務署の間で行います。
税務調査では税法上認められるかどうかという点が問題となりますので、税務の専門家でないお客様が税務署と交渉する場合、税務署の主張どおりに修正申告が行われ、お客様にとって不利な結果になることが多々あります。
税理士は税務の専門家としてお客様の立場にたって主張・交渉をしてくれるのでお客様にとって心強い存在といえます。

そのため、確定申告書を税理士に依頼する場合、事務作業の軽減というメリットだけでなく、
信頼性の担保や節税対策さらには税務調査対策というメリットもありますので、様々な角度からご検討されるのが良いかと思います。
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