東京千代田区といえば、わが国の政治と経済を支える数多くの行政機関、主要金融機関が集中する特殊な地域です。
税理士法人平河町鈴木会計は、この千代田区の平河町で創業以来60年以上、確かな実績を残してきました。
その歴史は、日本の今日の繁栄とともに、という感があります。
鈴木雅博は税理士として同じ信念を持ち、顧問先企業様の成長を願って日々活動しております。
※著作一覧 代表社員鈴木雅博の雑誌原稿等の一覧を掲載しました。
関心がお有りの方はメールにて連絡下さい。
2013年9月に書籍を出版いたしました。
「Q&A教育資金一括贈与の特例」
ー財産の三世代間継承に向けてⅡ－ 法令出版
税理士 塩野入文雄 税理士 鈴木雅博 共著
http://e-hourei.com/book_057_kyouikushikin_01.html
2015月3月に書籍を出版いたしました。
「現物給付課税の実務」 法令出版
品川 芳宣 編著 税理士鈴木雅博 共著
2019月5月に書籍を出版いたしました。
「Q＆A 空き家をめぐる税務－空き家譲渡の3000万円控除の特例を中心に－」
新日本法規出版
税理士 塩野入文雄 税理士 鈴木雅博 編著
2020月5月に書籍を出版いたしました。
「ケーススタディ 改正相続法の活用」 ぎょうせい出版
税理士 関根美男 編著 税理士 鈴木雅博 共著
2020月10月に書籍を出版いたしました。
「改正相続法と税理士実務のポイント」 新日本法規出版
税理士 鈴木雅博 弁護士 澤田和也 編著
「税理」目次
（1985.8～1989.12中の12件は省略）
date. Vol. No. Title
1990.2 33 2 p.115-119 法人税実務 支出形態別にみた求人費用の税務処理
1990.4 33 4 p.125-130 法人税実務 売上割戻し契約の戦略的対応とその税務
1990.7 p.87-91 共有資産の取得とその管理・運用をめぐる
1990.1 33 12 p.62-65 変額保険の経理と税務
1991.4 34 4 p.161-168 相続税対策 より有利な換価に向けての物納申請とその撤回の判断のﾎﾟｲﾝﾄ
1991.6 34 7 p.167-172 法務と税務 ﾊﾟﾀｰﾝ別企業提携実行の際の法務と税務
1991.9 34 11 p.118-122 会社の税務 未払賞与・報酬等の債権放棄をめぐる税務問題
1991.2 35 1 p.158-164 法人税実務 投資ﾘｰｽによる決算調整メリット測定
35 6 p.52-55 法人なりに際して 「やっておくべき事業承継対策」
1992.6 35 10 p.210-214 申告実務 要注意！改正法における見落としがちな経過措置
1992.9 35 14 p.160-164 資産税実務 譲渡取得計算の際に間違えやすい取得費・譲渡費用の税務判断
1992.11 36 3 p.92-95 老人等マル優制度の改正
1993.3 36 13 p.179-184 経営実務 関与先の廃業に伴う実務手続きと税務上の留意点
1993.1 37 3 p.156-161 経営実務 解散の意思決定ﾀｲﾐﾝｸﾞと残余財産の有利な処分
1994.3 37 8 p.191-203 土地の税務 時価下落で増加する底地と借地権の交換のﾎﾟｲﾝﾄ
1995.4 38 4 p.120-127 所得税実務 支払利子の経費算入の可否と期間判定をめぐるﾄﾗﾌﾞﾙ
1995.12 38 16 p.133-138 法人税実務 具体的な算定基準を設けていない場合の売上割戻しの実行
1996.5 39 5 p.127-132 役員社宅など役員ﾌﾘﾝｼﾞ・ﾍﾞﾈﾌｨｯﾄの税務
1996.9 39 11 p.106-112 自己株式の処理に関する事前協議
1997.11 40 14 p.159-163 資産税実務 贈与とみなされがちな親族間の金銭貸与とその反証策
1998.4 41 4 p.98-105 役員に対するﾌﾘﾝｼﾞ・ﾍﾞﾈﾌｨｯﾄと実務ﾎﾟｲﾝﾄ
1998.7 41 8 p.33-39 財務研究 福利厚生費の改正論議とその問題点
1998.11 41 14 p.137-143 指摘されがちな人件費支出のﾄﾗﾌﾞﾙとそのﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ
1999.8 42 9 p.146-153 法人税率引下げで厳しくなった株式評価と新たな事業承継対策の検討
2007.3 50 4 p.121-124 合意解除を理由とした更正の請求とその可能性（上）＜税務研究＞
2007.4 50 6 p.65-69 合意解除を理由とした更正の請求とその可能性（下）＜税務研究＞
2010.2 53 2 p.61-68 更正の請求が認められる判決と斥けられる判決の相違＜事例研究＞
2010.1 53 10 p.8-16 所得税額控除の計算誤りと更正の請求
2011.8 p.130-141 災害見舞金品等の支給
2013.2 56 2 p.211-221 二世帯住宅と特定居住用小規模宅地等特例の適用上の留意点
2013.5 56 6 p.50-60 小規模宅地等特例の適用を考慮した生前贈与
主な単行本(すべて共著) 『事実認定の判断例集』財経詳報社
『土地の税金と節税戦略』同上
『相続・贈与をめぐる節税対策のすべて』日本実業出版社
『現物給付の税務』新日本法規出版
『実務租税法講義』民事法研究会
『租税手続辞典』財経詳報社
『税理士のための法律学講座』大蔵財務協会
『フリンジ・ベネフィット課税について』第16回日税研究賞 税理士の部入賞