城 恒明 税理士事務所
顧問先の繁栄が最大の喜びです。
事務所案内
税理士の選び方
一般の人からみると税理士には未知な部分が多く、税理士=申告書を作る人ぐらいの認識の方も多くいらっしゃると思います。
そこで、以下簡単に税理士の選び方のご紹介を致します。
1.探し方
税理士を探す方法は概ね以下のようなものがあります。
①金融機関、取引先、友人等からの紹介
②電話帳、インターネットによる検索
③親戚筋
④税理士紹介会社の仲介
⑤税理士会へ問合せ
⑥ダイレクトメール等
いずれの方法が優れているということはありません。
いずれの方法にせよ、税理士を選ぶ際は以下のような条件を満たすかどうかの検討が必要となります。
→自分が期待するサービスを提供してくれるか
→人としての相性はどうか
→顧問料、決算料その他の料金が明瞭かつ妥当か
2.税理士の履歴
税理士といってもその登録要件は様々です。
大きく分類すると以下4種類のタイプがあります。
①税務署OB
②税理士試験合格者(大学院科目免除制度含む)
③公認会計士
④弁護士
初対面では尋ねづらいかとは思いますが、どのタイプかによってどの方面に強いのかその税理士の資質を窺い知ることができます。
例えば、その税理士が税務署OBで資産税を専門にやっていた方であれば、相続案件は強いと想像できます。
ただし出身が何であれ、その後の税理士業務において研鑚を積み、オールマイティーにこなす方も一杯いらっしゃいますので、あくまでも参考程度に考えるべきでしょう。
3.事務所の規模
税理士事務所の規模は、概ね以下3パターンに分類されます。
①1人(税理士のみ、職員ゼロ)
②2人~5人
③6人~
①の場合、業務対応は全て税理士本人が行う点が心強い一方、総合力に欠ける場合もあります。
②・③の場合、顧問契約を締結する際は担当する職員の技量も非常に重要になってきますので、どのような人が担当になるのか確認が必要かと思います。
また、一般的な話ですが、税理士も当然営利目的で営業しておりますので、報酬料金についてはその事務所の固定費がベースとなり③>②>①となる傾向が高いと言えます。
4.税理士の変更
基本的に税理士は変更するものではありません。
それは、長い付き合いの間で税理士が会社及び代表者個人の周辺事情を最もよく把握しているからです。
安易に税理士を変更するということはそれまで積み上げてきた歴史の過程をリセットするということであり、特に歴史の長い会社の場合は過去の経緯について既に社内にも知っているものがいないというような状況に陥ることもあります。
ただし、明らかに職務懈怠と思われるような場合は変更を検討すべきでしょう。職務懈怠か否かの判断は専門的業務のため時に難しいこともありますが、同業他社や他の税理士を使っている会社等から情報収集して比較検討してみましょう。
そこで、以下簡単に税理士の選び方のご紹介を致します。
1.探し方
税理士を探す方法は概ね以下のようなものがあります。
①金融機関、取引先、友人等からの紹介
②電話帳、インターネットによる検索
③親戚筋
④税理士紹介会社の仲介
⑤税理士会へ問合せ
⑥ダイレクトメール等
いずれの方法が優れているということはありません。
いずれの方法にせよ、税理士を選ぶ際は以下のような条件を満たすかどうかの検討が必要となります。
→自分が期待するサービスを提供してくれるか
→人としての相性はどうか
→顧問料、決算料その他の料金が明瞭かつ妥当か
2.税理士の履歴
税理士といってもその登録要件は様々です。
大きく分類すると以下4種類のタイプがあります。
①税務署OB
②税理士試験合格者(大学院科目免除制度含む)
③公認会計士
④弁護士
初対面では尋ねづらいかとは思いますが、どのタイプかによってどの方面に強いのかその税理士の資質を窺い知ることができます。
例えば、その税理士が税務署OBで資産税を専門にやっていた方であれば、相続案件は強いと想像できます。
ただし出身が何であれ、その後の税理士業務において研鑚を積み、オールマイティーにこなす方も一杯いらっしゃいますので、あくまでも参考程度に考えるべきでしょう。
3.事務所の規模
税理士事務所の規模は、概ね以下3パターンに分類されます。
①1人(税理士のみ、職員ゼロ)
②2人~5人
③6人~
①の場合、業務対応は全て税理士本人が行う点が心強い一方、総合力に欠ける場合もあります。
②・③の場合、顧問契約を締結する際は担当する職員の技量も非常に重要になってきますので、どのような人が担当になるのか確認が必要かと思います。
また、一般的な話ですが、税理士も当然営利目的で営業しておりますので、報酬料金についてはその事務所の固定費がベースとなり③>②>①となる傾向が高いと言えます。
4.税理士の変更
基本的に税理士は変更するものではありません。
それは、長い付き合いの間で税理士が会社及び代表者個人の周辺事情を最もよく把握しているからです。
安易に税理士を変更するということはそれまで積み上げてきた歴史の過程をリセットするということであり、特に歴史の長い会社の場合は過去の経緯について既に社内にも知っているものがいないというような状況に陥ることもあります。
ただし、明らかに職務懈怠と思われるような場合は変更を検討すべきでしょう。職務懈怠か否かの判断は専門的業務のため時に難しいこともありますが、同業他社や他の税理士を使っている会社等から情報収集して比較検討してみましょう。
<<HOME