（前編からのつづき）
そして、新型コロナウイルスの影響がやや緩和されて、調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額が増加するなか、実地調査１件当たりの追徴税額は５２４万１千円（前年度比８．１％減）となりました。
また、源泉所得税については、実地調査の件数は７万２千件で、源泉所得税等の非違があった件数は２万２千件、追徴税額は３３８億円となり、簡易な接触の件数は１３万件で、追徴税額は７６億円となりました。
不正を業種別にみてみますと、不正発見割合の高い業種では、「その他の飲食」が３６．２％で前年５位からワースト１位になり、以下、「廃棄物処理」（２９．４％）、「中古品小売」（２８．７％）の順で続きました。
さらに、１件あたりの不正所得金額が大きい業種では、１位は前年ランク外の「計量器、医療機械、理化学機械等製造」の８,５４８万円、２位は「運輸附帯サービス」（６,３７０万円）、３位は「鉄鋼卸売」（５,８８２万円）の順で続きました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。