1.不動産、鉱業権、無体財産権、
船舶若しくは航空機又は営業の
譲渡に関する契約書
（注）無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。
（例）不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など
2.地上権又は土地の賃借権の
設定又は譲渡に関する契約書
（例）土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など
3.消費貸借に関する契約書
（例）金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など
4.運送に関する契約書
（注）運送に関する契約書には、用船契約書を含み、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。
（例）運送契約書、貨物運送引受書など |
記載された契約金額が |
| 上記の１に該当する契約書のうち、「不動産の譲渡に関する契約書」で、記載された契約金額が１千万円を超え、かつ、平成９年４月１日から平成25年３月31日までの間に作成されるものは、印紙税額が軽減されています。 |
記載された契約金額が |
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