久馬税務会計事務所
経営に関わる全てを総合的にサポートいたします。
-
案内板
-
ニュース
-
《コラム》改めて介護保険制度とは
-
《コラム》お葬式と税金
-
《コラム》役員の選任・登記の懈怠での過料の発生とその他のリスク
-
《コラム》相続の基本 遺産分割協議の流れ
-
《コラム》上場株式の配当所得課税 課税方式の選択は?
-
《コラム》インボイス不登録免税業者との取引での損失額
-
《コラム》パートの社保加入の影響と企業の対応
-
《コラム》インボイス発行権限への恐怖
-
《コラム》65歳以上も雇用保険の適用者に
-
微妙に異なる会計と税務 開業費の「特別に支出する」
-
平成29年分年末調整改正点のポイント
-
確定申告の基礎知識
-
業務委託契約もいろいろ
-
平成30年分 確定申告情報
-
平成31年度 税制改正大綱
-
医療費控除Q&A
-
-
リンク集
ニュース
《コラム》改めて介護保険制度とは
◆問題の背景と介護保険制度
人手不足が深刻化する中、さらなる追い打ちをかけるように、従業員の介護による離職が増えています。我が国における核家族化・少子化・高齢化等の問題はまだしばらく続きます。介護保険制度は、介護を担う家族の負担軽減と社会全体で支え合う仕組みとして、1997年に成立し、2000年に施行されたものです。従業員の介護による離職を少しでも減らせるように、企業も介護保険制度を理解する必要性が増しています。
介護保険法第1条の目的から、「介護」とは、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等によって、それまで自分でできていた生活ができなくなってしまった場合手助けすることで、つまり、本人の今の能力を最大限に活用し、日常生活を営めるよう必要な支援をすることです。
介護保険制度は、65歳以上の高齢者または、40歳から64歳の特定疾病患者のうち、介護が必要になった人を、社会全体で支える仕組みです。具体的には、保険料を社会全体(現状は原則40歳以上)で支払い、介護が必要になったとき必要なサービスや給付を受けられる制度です。
◆介護サービスを受けるまでの流れ
介護サービスの提供を受けるには、要介護認定(または要支援認定)されることが必要です。認定の申請から認定までは約1か月を要します。認定の申請は、市区町村の窓口や地域包括センターに行います。本人・家族が申請できない場合には、地域包括センターや居宅介護支援事業者(ケアマネジャー)に申請手続きの代行を依頼することもできます。
家族だけでの介護には限界があります。仕事を継続しながら家族の介護をする場合には更なる負担が重なります。地域包括センター、居宅介護事業者(ケアマネージャー)に相談すると、必要な手続きの代行の他、介護サービスを実際に受けられるようになるまでの期間についてもアドバイスを受けることができます。
家族だけで頑張ろうとせず、ぜひ行政や専門家を活用することをお勧めしたいと思います。
<<HOME