Ⅰ個人所得課税
定率減税を２分の１に縮減する。
（所得税） 控除率 20％→10％
控除限度額 25万円→12万５千円
（注）平成18年分以後の所得税について適用。
Ⅱ法人税
教育訓練費についての税額控除
教育訓練費の増加額の25％を法人税額から控除する制度を創 設する。
(注) 中小企業については、各年度の教育訓練費の総額に対 し、次の控除率による税額控除を認める優遇措置を講ずる。
・ 教育訓練費増加率が40％以上 20％
・ 教育訓練費増加率が40％未満 教育訓練費増加率×0.5
Ⅲ源泉所得税
社会保険料控除
確定申告又は年末調整の際に、国民年金保険料の納付証明書の添付等を義務付ける。