鈴木弘康税理士事務所
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税&経営 情報
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4/30.5/1臨時休業のお知らせ 2020年4月27日
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マイナンバーへの事業者対策 2015年10月20日
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平成31年度 税制改正大綱 2013年3月29日
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【すまい給付金】申請開始 2014年4月20日
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消費税率がついに8%へ 2014年4月1日
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相続税増税の概要 2014年1月30日
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ゴルフ会員権 26年4月から損益通算廃止 2014年1月30日
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《コラム》平成26年度税制改正大綱 消費課税編 2014年1月30日
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《コラム》平成26年度税制改正大綱 資産課税(譲渡所得・相続税)編 2014年1月30日
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クールビズへの対応のご理解 2013年7月2日
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医療費控除Q&A 2013年1月26日
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税理士資格の「自動付与制度」でせめぎ合い 2012年11月30日
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復興特区税制 詳解 後編 2012年6月23日
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復興特区税制 詳解 前編 2012年6月17日
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ふくしま産業復興投資促進特区に伴う税制特例 2012年6月14日
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法人向け原子力損害賠償手続きの開始 2011年9月21日
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原子力損害の中間指針発表 2011年8月8日
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原子力損害の範囲の判定等に関する指針 2011年7月14日
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注目コラム
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資産税・事業承継
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相続税・贈与税速算表 2015年4月14日
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青色申告決算書における勘定科目解説 2015年4月14日
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(前編)東日本大震災からの復興支援措置の確認! 2012年10月13日
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(後編)東日本大震災からの復興支援措置の確認! 2012年10月13日
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ゴルフ会員権譲渡所得の取得費の扱い変更 2012年10月13日
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《コラム》相続人の地位の譲渡 相続分の譲渡 2012年10月13日
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(前編)死亡保険金非課税限度の維持を追加要望! 2012年10月13日
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(後編)死亡保険金非課税限度の維持を追加要望! 2012年10月13日
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【時事解説】後継経営者に求められる社外経験 その1 2012年10月13日
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《コラム》改正点と誤りやすい事項 平成25年分年末調整の確認 2013年12月2日
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【時事解説】後継経営者に求められる社外経験 その2 2012年10月13日
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社葬での香典は遺族の収入でOK 2012年10月13日
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《コラム》1500万円非課税贈与 2013年4月4日
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《コラム》孫の幸せを信託 2013年6月24日
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注目コラム
厚生年金保険料率9月分から16.766%に
厚生年金の保険料率が9月分(10月末納付期限分)から引き上げられます。一般被保険者の保険料率はそれまでの16.412%から0.354ポイント引き上げられ、16.766%になります。
厚生年金の保険料率については平成16年(当時は自公政権)、自民・公明の両党による与党年金制度改革協議会で合意文書が交わされ、同年以降、毎年段階的に引き上げられることになりました。これにより、平成16年8月分(9月末納付期限分)までは年収(ボーナス分を含む総報酬額)の13.58%(労使折半負担)だった厚生年金保険料率が、翌月分から毎年0.354ポイントずつ引き上げられ、平成29年には年収の18.3%にまで引き上げられます。13年間で段階的に4.72ポイント引き上げられることになる計算です。
仮に、ボーナスを含めた平均年収が570万円だった場合、平成29年の保険料は年額104万3100円で、労使折半でも会社・個人がそれぞれ52万1550円ずつを負担することになります。この年収のケースでは、平成16年よりも個人分だけで13万4520円の負担増となります。
税・社会保障一体改革法の成立により消費税増税が実施されることになりますが、「一体」で改革されるはずだった厚生年金の保険料率などについては、具体的な見直しすらなされていません。〝第2の税金〟ともいわれる厚生年金の保険料率が段階的に引き上げられることによって、毎年、労使ともに負担が増す一方では、賃上げもままならず、雇用に伴う過重なコストが企業経営を圧迫するでしょう。「一体」とは名ばかりの社会保障〝改革〟では、「雇用の流動化」と「産業の空洞化」にますます拍車がかかるとみられています。
<情報提供:エヌピー通信社>
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