佐藤公認会計士事務所

月次決算を効率的に行う仕組みの提案を行います。
実績を早く理解しながら、経営課題の発見に努めます。

参考資料

【１】所轄税務署、給与の支払者の名称、
及び、あなたの氏名、住所など

①	税務署には提出しないで会社保存してください。
②	控除対象者であるか、ないかではなく配偶者がいるのかいないのかを記載します。

【２】主たる給与から控除を受ける

①	所得者（この申告書を提出する方）と生計を共にしている配偶者（例：妻、夫）の氏名を記載します。
②	対象者で無い場合には記載しません。 ①の控除対象配偶者の内、年齢が満70歳以上の人。（昭和18年1月1日以前に生まれた人）
③	給与収入だと１０３万円以下の場合で６５万円を引いた金額を記載します。
④	扶養親族のうち、年齢が16歳以上の人。（平成9年1月1日以前に生まれた人）
⑤	④の控除対象扶養親族のうち、年齢が19歳以上23歳未満の人。（平成2年1月2日～平成6年1月1日の間に生まれた人）
⑥	④の控除対象扶養親族のうち、年齢が満70歳以上の人。（昭和18年1月1日以前に生まれた人）
⑦	⑥の老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかとの同居を常況としている人。
⑧	障害者（特別障害者）　障害の程度、交付を受けている手帳の種類と交付年月日、氏名、同居の有無を記載します。
⑨	寡婦又は寡夫（配偶者と死別、離婚後婚姻してない人または配偶者の生死が不明な人）で、生計を共にする子がある人。
⑩	勤労学生　学校名と入学年月日。