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執筆セミナー活動等

出版関係
〇不動産証券化商品の組成と運用 認定マスター養成講座テキスト103下     
平成20年~平成29年 税務編執筆共著 一般社団法人 不動産証券化協会
〇Q&A東日本大震災と税務対応 (株)商事法務:共著 平成23年6月
〇特定目的会社の実務ハンドブック ㈱中央経済社:共著 平成23年10月
〇事業再生における税務・会計Q&A[増補改訂版] (株)商事法務:共著 平成23年3月
〇J-REITの導管性確保の要件と財務・税務管理および組織再編 きんざい 平成21年1月
〇SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価 第4版~第6版 清文社:共著 平成28年5月
〇平成25年12月25日「実務対応報告」公表徹底解説「日本版ESOP」日本版ESOPの税務上の実務ポイント 旬刊経理情報 平成26年2月20日
〇企業の解散・清算時における期限切れ欠損金のポイント 月刊税理 平成22年12月号
9月刊税理
セミナー関係
〇マレーシアで開催のメンバーファームの国際会議に参加(前職場) 2008年5月 
〇最近の不動産証券化事情と税務会計問題(金融ファクシミリ新聞)2009年3月10日 
〇J-REITの組織再編と税務・会計に関する諸問題~合併の税務・会計、導管性に関する考察など(㈱ストック・リサーチ)2009年5月12日 
〇REIT合併の事例研究―合併予定が公表されている上場REITを題材に―(金融ファクシミリ新聞)2010年1月8日
〇REIT合併に関する勉強会(信託銀行)2010年1月8日
〇サービサーの会計と税務~平成22年度税制改正のポイントを含めて~(一般社団法人金融財政事情研究会)2010年3月2日
〇J-REITの合併と会計・税務に関する留意点“上場REITの合併事例を題材に “ (㈱ストック・リサーチ)2010年5月27日
〇独立行政法人及び公益法人の関連会社における剰余金の適正水準~適正な自己資本比率に係る分析、取締役の責任等について(㈱ストック・リサーチ)2010年12月10日
〇平成23年度税制改正と不動産証券化(金融財務研究会)2011年3月3日
〇税制改正セミナー~生前贈与のポイントと留意点~ (三菱UFJ個人財務アドバイザーズ(東松山))2012年2月16日 
〇不動産特定共同事業法とTMK法の改正における新スキームの会計税務上の留意点並びに税制改正による資産流動化スキームへの影響について(金融ファクシミリ新聞)
2012年5月11日 
〇債権の取得・回収・処分に関する会計税務(商事法務)2013年4月8日
〇不動産私募SPCに関わる 税務と最近の重要な法改正のすべて (金融財務研究会)
2013年4月18日 
〇債権の取得・回収・処分に関する会計税務 (商事法務)2013年7月12日 
〇フランスのパリで行われたメンバーファームの国際会議に参加(前職場) 2014年10月
〇平成27年税制改正について(不動産会社)2015年2月12日 
〇土地活用の基本について~地権者様に対して(不動産会社)2015年4月1日  
〇不動産証券化における平成27年度税制改正の影響と留意点(金融財務研究会)
2015年4月14日 
〇2平成27年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点(金融財務研究会)
2015年5月15日 
〇平成28年税制改正について(不動産会社)2016年3月3日
〇平成29年税制改正及びIFRS等について(不動産会社)2017年3月2日
8旬刊経理情報
講師
不動産証券化商品の組成と運用 認定マスター養成講座テキスト103下 
税務編講師
一般社団法人 不動産証券化協会 平成28年
5事業再生と債権管理J
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てづか税理士事務所
電話:03-3861-0682
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