上田会計事務所
税務・会計・財務・その他経営に関わる全てを総合的にサポートいたします
-
案内板
-
事務所から見るスカイツリー
-
ニュース
-
《コラム》年金は何歳からもらえば有利なの?受給年齢の繰り上げ繰り下げ 2024年3月27日
-
《コラム》社会保険料控除 家族分社会保険料の負担 2024年2月21日
-
《コラム》相続税申告前に相続人が死亡した場合 2023年5月1日
-
《コラム》役員報酬の改定は新事業年度開始から3か月以内 2022年12月15日
-
《コラム》年金の種類と所得金額計算 2022年8月22日
-
《コラム》自身の相続を考えるとき 2022年2月22日
-
《コラム》今年も確定申告ですね 歯の治療費と医療費控除 2022年2月22日
-
《コラム》相続登記が義務化されます 2022年2月9日
-
《コラム》ふるさと納税と住宅ローン控除 2022年2月9日
-
《コラム》投資よりも安全で効率的な生活防衛のためのふるさと納税のススメ 2021年11月1日
-
《コラム》長男の嫁の介護報酬 2021年11月1日
-
《コラム》相続で所有者不明土地にしないために 2021年10月4日
-
《コラム》相続放棄 2021年2月17日
-
《コラム》法定相続情報証明制度 2021年1月8日
-
《コラム》住宅ローン完済による抵当権抹消 2020年11月2日
-
《コラム》相続は財産だけではありません 2017年8月31日
-
《コラム》遺言書が身近に? 自筆証書遺言の方式緩和 2017年1月5日
-
《コラム》どっちが優先? 遺言と遺産分割協議書 2016年7月5日
-
-
リンク集
ニュース
《コラム》投資よりも安全で効率的な生活防衛のためのふるさと納税のススメ
◆平均的な給与収入のふるさと納税限度額
国税庁の統計(令和2年9月)によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は436万円となっています。
この金額を基にふるさと納税の控除限度額(=寄附金控除の2千円の足切りを除き、自己負担が発生しないようにする限度額)は、扶養控除となる家族構成により違いがありますが、年間3万円から4万円程度と計算されます。
せっかく限度額があるのですから、ふるさと納税をしない手はありません。では、今のご時世から考えて、どんな返礼品を目的として寄附するのが効率的でしょうか?
◆長引くゼロ金利・コロナで残業代カット
2月と8月は普通預金の利息付与月です。しかしながら実質ゼロ金利(=普通預金利息は年0.001%程度)が長く続き、100万円を預けても半年で5円程度の預金利息しか発生しません。もし、時間外にATMで現金を引き出せば、時間外手数料が110円とか220円とか発生し、1回で大赤字です。
さらにコロナ禍で旅行業や飲食業などを中心に、残業代カットなどで、給与減となる人々が少なくない状況となっています。
少し前には、「老後資金2000万円問題」が喧伝され、これに乗じた「老後資金を増やすには〇〇投資」などといった人々の不安をあおるコマーシャルなども増えています。しかしながら、投資にはリスクがあるので、安易に手出しすることはお勧めできません。
◆生活防衛のためのふるさと納税
ふるさと納税の返礼品と言えば、少し前までは、それまでに知らなかった地域の特産品に出会うのが魅力でした。しかしながら、いまは目線を変えて、日用品として買っていたものをふるさと納税で手に入れることをおススメします。具体的には、お米やお酒など自身の生活必需品となっているものを返礼品としている地域へのふるさと納税が最適です。
返礼品の還元率は総務省通知で3割とされています。年間3万円から4万円を寄附した場合、9千円から1万2千円程度の返礼品が送られます。この分生活費の持ち出しがなくなるわけですから、投資効率としては、普通預金の利息とは比較にならないほど優秀です。「老後資金を増やすには〇〇投資」にも負けません。一度こんな目線でふるさと納税を眺めてみてはいかがでしょうか。
2021年11月1日更新
<<HOME