不動産譲渡申告報酬：売却価格×1％
※110,000円を下限とする。
※上記報酬は1人の譲渡申告を指します。
１．居住用不動産の売却（譲渡益がある場合）
3,000万円の特別控除や一定の課税の特例もあります。
（必要書類）
①譲渡不動産取得時の売買契約書（注）
②譲渡不動産売却時の売買契約書
③譲渡不動産登記簿謄本
④住民票
⑤上記その他の書類
(注)該当書類が無い場合は譲渡収入の5％が取得費になります。
２．居住用不動産の売却(譲渡損がある場合)
居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除があります。
給与所得者である場合に、所得税が還付されます。
（必要書類）
①譲渡不動産取得時の売買契約書
②譲渡不動産売却時の売買契約書
③譲渡不動産登記簿謄本
④住民票
⑤上記その他の書類(ローン残高証明等）
(注)該当書類が無い場合は譲渡収入の5％が取得費になります。
３．居住用不動産以外の不動産の売却(譲渡益がある場合)
①長期譲渡：譲渡所得の２０％(地方税含む)+復興税
②短期譲渡：譲渡所得の３９％(地方税含む)+復興税
(必要書類)
①譲渡不動産購入時の売買契約書(注)
②譲渡不動産売却時の売買契約書
③譲渡不動産登記簿謄本
④上記その他の書類
(注)該当書類が無い場合は譲渡収入の5％が取得費になります。
４．その他
基本的には１．２．及び３．の方法により申告をしますが、不動産の買換えの特例等を利用する場合もあります。
また、不動産所得以外に給与所得・年金等の雑所得がある場合には源泉徴収票も必要になります。
責任者：税理士 高原良彰