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お役立ち情報
（前編）国税庁：査察事案１事件当たり、８ヵ月の調査期間を要する！？
国税庁は、２０１３年度査察白書を公表しました。
それによりますと、２０１３年度に着手した査察事案１８５件では１事件当たり、着手日に延べ１５８名を動員し、４５箇所を調査しました。
告発した査察事案１１８件では１事件当たり、着手から告発まで８ヵ月の調査期間を要し、調査期間が１年を超えた事件は２６件、うち最も長いものでは約２年というのもありました。
国税庁では、「検察庁との間で、早期かつ綿密な連携を図り、悪質な脱税者に対して厳正に対応するため、国際化への対応やＩＣＴ（情報通信技術）への対応にも力を注いでいる」といいます。
国際化への対応では、税務行政執行共助条約が発効するなど、我が国の情報交換ネットワークが拡充するなか、国際取引を利用した事案に的確に対応するため、査察部の専門部署による調査支援や租税条約等の規定に基づく情報交換制度を積極的に活用しております。
２０１３年度に処理した事例においては、７事件延べ１１回、外国税務当局に情報提供を要請しました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年９月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。