相続対策・国外財産・電子取引等のご相談なら当事務所にお任せください!

サービス ご案内

電子取引・無形資産税務

電子取引は即時にグローバル展開します

●著作権を売却または使用料をとるか検討するために税コストが知りたい
●電子商取引を行うときの税務申告をどうするか
●デジタル広告収入の税務申告をどうするか
●海外の企業とソフト開発の役務提供等の取引をするが税務リスクが心配である
●相手先国租税と日本の法人税の二重課税のリスクを事前に評価したい

デジタル取引の税務について検討する際に是非ご連絡ください

電子商取引、動画等の無形資産取引、デジタル広告収入の税務リスクの検討を
相手国と日本の税務リスクの事前評価・軽減策について助言を致します
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清水鏡雄税理士事務所 
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