IT詳しい西野健二です

４月２日、総務省は同省ホームページで架空のインターネットのコンテンツ料を請求する悪質メールの被害への注意を呼びかけました。被害の相談が電気通信消費者相談センターや警察などへ急増しています。　送られてくる請求メールの内容は、いずれもインターネットコンテンツの料金回収を委託されている者だと名乗り、未納の利用料金を、遅延損害金と回収代行手数料も含めて、支払い期限までに指定口座へ入金してください、というもの。文章の最後には、速やかに入金しなければ、自宅や勤務先などへ回収しに行くと結ぶものが大半です。　同省では、利用していないのであれば、一切支払う義務はないとした上で、請求されている料金を支払った場合には債務の存在を認めたことになりかねないと、絶対にやめるよう注意しています。また、確認や拒否のメールを返信することは、相手に自分の存在を知らせてしまう危険性がある点にも留意するよう呼びかけました。　被害は、悪質業者が何らかの手段で手に入れた名簿などを利用して、手当たり次第に架空請求を送付して、発生している様子。同様の被害は、はがきでの請求は以前から多くありましたが、昨年後半ぐらいからはメールでの請求が急増。メールははがきよりも安いコストで大量に送れることから、メールでの手口が増えているようです。警察庁では悪質業者への摘発も行っており、福島県警と京都府警の摘発事例では、被害総額が9000万円に上るものも出てきています。　見覚えのない請求メールには注意を払い、よく内容を確認して自衛に努めましょう。