お客様の発展を総合的に支援します。
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湘南BUN税務総合事務所・湘南BUN行政書士事務所です

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当事務所は女性税理士があなたをサポート致します。

●補助金を申請したい。
●新型コロナウイルスの影響で新しい事業を展開させたい。
●補助金を使ってもっと会社を大きくしたい。

経営者の皆様、これらの悩みをお持ちではありませんか?

現在、湘南BUN税務総合事務所では補助金申請のご依頼を多数いただいております。

補助金チームのスタッフが丁寧にお話を伺い、申請書を作成します。
事業計画書作成に伴う面談は何度でも無料です。お客様にご納得していただける事業計画書作りを徹底しています。

まずは当事務所へお気軽にお問い合わせください。


また、当事務所は相続のサポートもおこなっております。

●相続が発生したが、何をしたらいいかわからない。
●相続税が発生するのか、いくらになるのかがわからない。
●家や土地の価値がどれくらいになるのか知りたい。

など、相続税の申告書作成に限らず、
生前対策(遺言書作成や生前贈与)や事業承継にも対応しております。
相続税が発生するかどうか分からない場合でも、お気軽にご相談ください。


相続税、贈与税、法人税や所得税など税に関するご相談は、専門家の湘南BUN税務総合事務所や湘南BUN行政書士事務所にお問い合わせください。専門家チームで対応していきます。


ぶんぶんは、湘南BUN税務総合事務所のオリジナルキャラクターであります!

湘南BUN税務総合事務所
湘南BUN行政書士事務所
代表税理士:松村文子

〒252-0804
神奈川県藤沢市湘南台1-19-5 加藤ビル202
info@matsumura.bz

湘南BUN税務総合事務所にまずは気軽にご連絡ください

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当事務所は、神奈川県、東京都及び東京都近郊にお住まいの方の相談をお受けしております。

【補助金申請の流れ】
①メールかお電話でお問い合わせください。
②当事務所にお越しいただき、補助金の説明を致します。
 ご納得いただけたらご契約となります。
③1回目の面談(契約日と同日でも別日でも可能です。)
④お客様のお話をもとに事業計画書を作成します。
⑤2回目の面談(必要に応じて)
⑥面談か郵送にて最終的に事業計画書の内容確認をしていただきます。
⑦申請
※面談回数はお客様と相談しお決めします。最低2回は事務所にお越しいただいております。

事業計画書が必要な補助金申請に関しては上記のような流れで行っております。

補助金申請にはGビズアカウントが必要となります。事前にお客様の方で取得していただけますと大変スムーズに補助金申請することができます。

【直近締め切りの補助金】
●小規模事業者持続化補助金(一般型〉     2021年6月4日締切
●小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型) 2021年7月7日締切
●事業再構築補助金              2021年7月上旬締切
●IT導入補助金                2021年7月31日締切
●ものづくり補助金              2021年8月17日締切



【相続】
相続の現地調査や財産の調査・評価を行い、相続税額の計算を行います。
相続税の申告の際、財産は相続税法に沿った評価額を算出します。相続税の特例などを適用すれば、財産の評価額を下げることができます。この計算は、非常に専門的な知識が必要です。経験豊富な当事務所におまかせください。

<相続に関する主な対応業務>
・生前対策
・財産の評価
・相続税申告書の作成・提出
・名義変更等のお手伝い

M&A支援機関登録制度公募要領記載_遵守事項一覧チェックシート

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HP掲載あるいは顧客事前説明の際の参考資料

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HP掲載あるいは顧客事前説明の際の参考資料(上記画像詳細)

中小M&Aガイドライン遵守に関する補足説明資料
本資料は、 湘南BUN税務総合事務所が、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項について、登録M&A支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧客に説明するために用いるものです。
遵守を宣言した内容
仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
特に以下の点は重要な点ですので説明します。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
(4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
(5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(6)テール条項(テール期間、対象となるM&A等)
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。 湘■南■B■U■N■税■務■総■合■■事■務■所
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
(※仲介業務を行わない場合は不要)
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
※ 例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決 定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。

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