お試し事務所１２

　最近は、いきなり会社を立ち上げるのではなく、自宅で細々と事業を始める人が増えています。そのような事業形態をＳＯＨＯと呼びますが、光熱費などをどうやって事業用と家庭用に振分けるかで悩む人は少なくありません。

　自宅が仕事場の場合、まず作業効率から考えてプライベートと仕事場のスペースをきちんと分けることが、光熱費などの経費の計算をするうえでポイントになります。そのうえで、電話代や電気代、ガス、水道代などの料金について次のように処理すればプライベートと仕事を区分することができます。
　まず、「電話代」「ファクシミリ代」「インターネットの回線使用料」は仕事専用のものを別に引きます。次に、「電気」「ガス」「水道」については、メーターを分けるのが望ましいのですが、それは簡単ではありません。そこで、仕事部屋部分とプライベート部屋部分の床面積によって按分します。
　また、自宅が賃貸マンションなどの場合、「賃貸料」も事業用として経費で落としたいものです。これについても光熱費と同じ様に、プライベート部屋と仕事部屋の床面積で按分して賃貸料を払うことができます。なお、賃貸マンションでなく持ち家の場合も、事業者と個人との間で賃貸契約書を作成し、仕事場の家賃として適正ならば支払うことも可能です。さらに、新聞購読料などは事業所名の領収書さえあれば経費として落とすことができます。