【問題点】
①経営者の高齢化と後継者不足による倒産及び従業員の解雇
2025年まで70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち半数の127万人（日本企業全体の1／3）が後継者未定と言われています。
現状を放置すると、中小企業の廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われる可能性があります。特に地方においては、事業承継問題はより深刻です。
②新型コロナウィルス感染症の影響によりサービス業を中心に倒産の恐れ
新型コロナウィルス感染症の影響により大きな打撃を受けた中小企業・小規模事業者を補助するため、持続化給付金、家賃支援給付金及び金融機関による実質無利子融資により、中小企業・小規模事業者はなんとか資金的に持ちこたえている状況が続いております。
コロナの収束が見えない状況で、かつ経済が元の状態に戻るにはかなりの時間が予想され、その間に中小企業・小規模事業者は資金ショートする可能性が十分にあります。
①は以前から指摘されていた問題ですが、さらに②が発生し、中小企業としてどのようにすべきかが重要となります。この点、国や地方公共団体の方向性を把握していくことも重要といえます。
【国の施策】
従前からの問題点であった事業承継、コロナからの脱却としての事業再生の観点から
国としては事業承継税制、マッチング支援、承継後の新たな挑戦への支援に重点を置くことが予想されます。
政府で閣議決定された内容として下記があります。
①事業承継を契機に行う新事業展開を促進するため、現行の事業承継補助金について、第二創業・ベンチャー型事業承継への支援の拡充・重点化を行う。
また、同補助金において、経営資源引継ぎ型の創業や事業承継を後押しするための方策について検討する。
創業希望者による創業や事業承継を促すため、事業引継ぎ支援センターの業務に、経営資源引継ぎのマッチング業務や廃業相談対応を追加する。
②事業承継については、事業承継税制の活用促進を図りつつ、10年程度の集中実施期間で予算、税制等の総合的な支援を強力に進める。特に、第三者承継や経営資源引継ぎ型の創業を後押しするため、M&Aを通じた事業再編やマッチングへの支援を促進する。また、第二創業・ベンチャー型事業承継への支援を拡充・重点化する。
現在、M&A専門業者として、M&Aキャピタルパートナーズ、日本M&Aセンター、ストライクなどがあり、年収ランキングでも上位に位置しているので、業界としてかなり需要があるのだと思います。ただしこのような会社に依頼すると手数料もかなり高額になり、売上規模がそれほど多くない中小企業がM&Aを依頼するには費用面で躊躇する要因になっていると思われます。
その意味でM&A・第三者への事業承継を検討している中小企業・小規模事業者は、公的機関である事業引継ぎ支援センターを利用するのを検討するのもよいかと思います。
また新型コロナウィルス感染症の影響により、借入金の返済を含め財務状況が悪化している場合、サービサーの利用も考えられますが、中小企業再生支援協議会にまずはご相談いただくのがよいかと思います。
令和3年は、コロナが収束に向かうことが前提ですが
後継者不足及びコロナ危機からのM&Aを含めた事業承継、デジタル化を含めた生産性向上が重視され、個人的予想ですが、「事業承継補助金」「事業引継ぎ支援センター」「中小企業再生支援協議会」がキーワードになるのではと考えております。