吉岡税務会計事務所
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マンション購入節税の危険性
平成30年1月1日より広大地評価が廃止され、「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました。これにより大幅な評価減は望めなくなりましたが、評価自体は単純化されました。 最近、資産家向けに信託会社より勧めるられている「借入金付マンションの一棟買い」に関しては評価上特に注意を要します。税務当局は財産評価基本通達6項を利用し審判及び裁判で争う姿勢を明確化していると思われます。又税務調査の段階で納税者が争うことなく修正申告している事例もあるそうです。財産評価基本通達6項の適用に関しては、過去の情報ではなく今現在の情報を入手するのが税理士の責務となっています。※財産評価基本通達6項→この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。
2018年8月29日更新
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