西国会計事務所（ 旧 八田会計事務所 ）

　物価高を上回る安定的な賃上げの定着に向けて設けられた本制度については、大企業向け措置に関して、大企業の賃金上昇等が中小企業の従業員不足を助長しかねない状況を踏まえ、令和8年3月31日をもって廃止されました。
　一方で、中堅企業以下の企業については、本制度の適用が令和9年3月31日まで継続されることとなりました。
　中堅企業については、継続雇用者給与等支給額が前年比5％以上（改正前：4％以上）増加した場合の控除率が15％（改正前：25％）とされ、前年比6％以上増加した場合には、控除率25％が適用されるよう改正されました。
　なお、中堅企業とは、従業員数2,000人以下の企業をいいますが、このうち資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業については、マルチステークホルダーに配慮した経営への取り組みを宣言していることが要件とされています。
　また、中小企業者等（資本金1億円以下の法人、農業協同組合等、または従業員数1,000人以下の法人）については、制度内容に改正はありません。
　なお、教育訓練費に係る上乗せ措置については、令和8年3月31日をもって廃止されました。

	令和７年度		令和８年度
大企業	継続雇用者給与総額	控除率	廃止
	＋3％～＋6％	10％～25％
中堅企業	継続雇用者給与総額	控除率	継続雇用者給与総額	控除率
	＋3％	10％	＋4％	10％
	＋4％	25％	＋5％	15％
			＋6％	25％
中小企業	継続雇用者給与総額	控除率	同左
	＋1.5％	＋15％
	＋2.5％	＋30％
上乗	教育訓練費上乗せ措置
	適用あり		適用なし

　危機管理投資や成長投資を通じて「強い経済」を実現するため、国内における高付加価値型の設備投資を促進する観点から、新たに大胆な設備投資促進税制が創設されました。
　本制度は、産業競争力強化法の改正を前提として設けられるもので、青色申告書を提出する法人が対象となります。
　対象となる資産は、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物およびソフトウエア（一定規模以上のものに限る。）であり、産業競争力強化法の改正法施行日から令和11年3月31日までの間に経済産業大臣の確認を受けた「特定生産性向上設備等（仮称）」に該当するもの（以下「特定機械装置等」）です。
　法人が、当該確認を受けた日から5年以内に特定機械装置等を取得等し、これを国内にある自らの事業の用（貸付けの用を除く。）に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度において、以下のいずれかを選択適用することができます。
　　・取得価額までの特別償却（即時償却）
　　・取得価額の7％（建物、建物附属設備および構築物については4％）の税額控除
　なお、税額控除額については、当期の法人税額の20％が上限とされており、控除限度超過額は3年間繰り越すことができます。

対象範囲	原則全ての業種を対象
対象資産 要件	生産等に必要な設備等（機械装置、器具備品、工具、建物、構築物、建物附属設備、ソフトウェア） 投資下限額：35億円以上（中小企業者等については5億円以上） ※投資計画期間中の総額 ROI水準：15%以上
措置内容	即時償却または税額控除7%（建物、建物附属設備及び構築物は税額控除4%）→ 控除上限：法人税額の20% 事業環境の急激な変化による影響への対応（繰越税額控除）→ 予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応するための計画について、法律に基づく認定を受けた事業者については、繰越税額控除（3年間）が可能。
措置期間	令和11年3月31日までの間に設備投資計画につき、法律に基づく確認を受けた者が、その確認を受けた日から5年を経過する日までの間に取得等をし、事業の用に供した設備等を対象。

中小企業者等（従業員数400人以下）の事務負担を軽減するため、減価償却資産の取得価額については、1品目当たり40万円未満（改正前：30万円未満）の場合、損金算入が認められました。 ただし、当該事業年度における取得価額の合計額の限度額である300万円は据え置かれています。なお、本特例は令和11年3月31日まで、3年間延長されました。

中小企業投資促進税制における特別償却又は法人税額の特別控除の対象となる工具の取得価額要件について、「１台又は１基の取得価額が40万円以上（改正前：30万円以上）の工具の取得価額の合計額が120万円以上であること」に改正されました。

中小企業経営基盤税制における特別償却又は法人税額の特別控除の対象となる工具、器具及び備品の取得価額要件が40万円以上（改正前：30万円以上）に引き上げられました。

　令和5年10月1日から開始されたインボイス制度では、仕入税額控除の要件として適格請求書（インボイス）の保存が必要とされています。
　この制度においては、免税事業者（インボイス発行事業者以外の者）からの課税仕入れについて、令和5年10月1日から令和8年9月30日まで経過措置として仕入税額の80％を控除できる特例が設けられていました。
　令和8年9月30日をもって期限を迎えるこの特例について、令和8年度税制改正では、小規模事業者である個人事業者等が経済取引から排除されないよう配慮する観点から、以下のとおり経過措置が延長されました。
　　・令和8年10月1日から令和11年9月30日まで：仕入税額の70％
　　・令和11年10月1日から令和12年9月30日まで：仕入税額の50％
　　・令和12年10月1日から令和13年9月30日まで：仕入税額の30％

　これらの割合については、課税仕入れを行った事業者の納付税額の計算上、売上に係る消費税額から控除することが認められます。
　なお、免税事業者1者ごとの仕入れに係る年間適用上限額については、1億円（改正前：10億円）へ引き下げられました。
　※令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

　課税事業者を選択し、インボイス発行事業者となった個人事業者については、改正前において、仕入税額控除額を売上に係る消費税額の80％とし、納付税額を20％（2割）とする特例が適用されていました。
　令和8年度税制改正では、令和9年および令和10年を含む課税期間について、仕入税額控除額を売上に係る消費税額の70％とし、納付税額を30％（3割）とする特例が、2年間に限り設けられました。
　なお、本改正は個人事業者に限定して適用されるものであり、法人については対象外とされています。

(1)基礎控除の引上げ
(2)給与所得控除の引上げ
(3)扶養控除等の所得要件の改正
（注）＜令和８年の給与等の源泉徴収事務における留意事項＞

住宅借入金等に係る所得税の特別控除の見直し
既存住宅のうち省エネ性能の高い認定住宅・ＺＥＨ水準省エネ住宅に係る借入限度額の引上げ、子育て世帯への上乗せ措置の対象の拡充、床面積要件の緩和等の見直しを行った上で適用期限が令和12年まで５年延長されます。

青色申告特別控除の見直し
青色申告特別控除の適用要件と控除額について、次の見直しが行われます。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、令和8年3月31日までとされている教育資金管理契約に基づく信託等可能期間を延長せずに終了することとし、 同日までに拠出された金銭等については、引き続き本措置を適用できることとされます。

貸付用不動産の市場価格と通達評価額との乖離を利用することによって相続税や贈与税の税額が大幅に圧縮されている事例が把握されていることから、評価通達第６項による対応では納税者の予測可能性が損なわれるという指摘を踏まえ、評価の適正化及び課税の公平性を図る観点から、財産評価基本通達に具体的な評価方法を定めることとなりました。

(1)一般の取得の場合
(2)不動産の小口化商品の場合