資産税全般についてサポートさせていただきます。
当事務所では、調査官に「調査に行こう」という気を起させない申告書作成を心がけています。
１ 相続税
① 申告書の作成
② 相続税額のシミュレーション
③ 将来の相続税に関する対策（節税、納税資金の確保など）
④ 申告された相続税の見直し
２ 贈与税
① 申告書の作成
② 事前相談
相続税対策の最も有効かつ確実な方法として、財産の贈与があります。
しかし、単純に毎年110万円ずつしていていいのでしょうか。
また、相続税対策に関わらず、贈与税には様々な特例があります。
事前に特例適用の可否について確認していなかったために、使えると思っていた特例
が使えず、高額な納税をする結果となることもあります。ご注意ください。
※ 相続税、贈与税は財産評価が一番の肝ですが、経験値により大きく左右されます。
ぜひ当事務所にお任せください。
３ 譲渡所得
譲渡所得に関する内訳書の作成と所得税確定申告書の作成
相続税専門の税理士にも対応できないのがこの「譲渡所得」です。所得税の対象となる
様々な所得の中で、特殊な取り扱いが多くあり判断が難しく、高額な所得であることから
税理士業界でも敬遠されがち。元国税調査官の税理士の中でも譲渡所得に関する知識と経
験には大きな違いがあります。
経験豊富な当事務所にぜひお任せください。
４ 税務調査対応・税務顧問その他
① 税務調査対応
税務調査への対応（立会、折衝、終結）は当事務所の強みの一つです。
税務調査にも起承転結があり、その中でいろんなポイントがあります。
元国税調査官として多くの調査経験がある当事務所にぜひご相談ください。
② 税務顧問その他
相続税対策等で継続的に相談をしたいという方には、顧問契約の形をとらせていただ
くこともできます。
また、同業事務所様からの資産税に関する様々なご相談・検算のご依頼などもいただ
いており、資産税のブレーンとしてお手伝いさせていただくこともできます。
最近、各方面からセミナー講師のご依頼をいただくことが増えてきております。
相続税を軸としたものの中でも、元国税調査官の経験に基づくものについては特にご
好評をいただいております。
いずれにつきましても、まずご相談ください。