事業承継の手段としてのМ＆A
事業承継の手段としてМ＆Ａを検討してみられてはいかがでしょうか？
□事業承継の手段
中小企業の事業承継の手段として、大きく分けて3つの手段があります。
①親族への承継
②親族外の役員・社員への承継（MBO）
③Ｍ＆Ａによる会社譲渡
このうち、②親族外の役員・社員への承継（MBO）は、現オーナーからの株式の買取資金確保、金融機関借入金の連帯保証人変更といった各種問題があり、親族外への承継が実行されている例は非常に少ないといわれています。
□親族への承継
オーナー企業の場合、後継者候補として現経営者の子を考えられている場合が大多数です。昨今の事業承継税制の改正により、親から子への株式の承継は従前より少ないコストで実行することが可能になりました。
一方、後継者である子に承継する意思がない（弱い）、経営者としての資質がない（乏しい）といった事もあり、親族への事業承継以外の選択肢を持たない中小企業のオーナーが事業承継の時期の決断を遅らせているケースもあるように思われます。
□М＆Ａによる会社譲渡
長い時間をかけて築き上げてきた会社事業を残すためにも、また従業員の雇用の場を維持するためにも、事業承継の手段として他社への会社譲渡（М＆Ａ）を選択肢の一つとして検討してみられても良いのではないでしょうか。
□事業承継М＆Ａの相談窓口
事業承継の手段としてМ＆Ａを検討する場合には、経営者はまず誰に相談することになるのでしょうか。
定期的に面談している身近な相談相手だとしたら、会計事務所の担当者（顧問税理士）やメインバンクの担当者（支店長）といったところでしょうか。
また、各県に公的な相談窓口として事業引継ぎ支援センターが置かれ、事業承継に関する相談に応じています。