オーナー経営者のための円滑な相続のための3つのポイント
相続が‘争族’ではなく相続手続きが円滑に進む様、準備はされていますか？
□オーナー経営者のための円滑な相続のための3つのポイント
① 財産の内容を把握し、現時点での相続税の試算を行う（納税資金対策）。
まず、相続税が現時点での預金残高で支払可能な金額であるかどうかを確認しておきます。
② 財産の承継方針を決めておく（遺産分割対策）。
次に、会社関係の財産とそれ以外の財産の承継方針を決めておき、必要に応じてご家族にその内容を伝え、遺言書として残しておきます。遺言書は公証人役場で公正証書にしておくと良いでしょう。
ご家族への財産の承継を考える際には、特定の相続人の（民法上の）遺留分を侵害していないかに注意しておくことが必要です。
特に、同族会社の株式や事業用不動産、同族会社に対する貸付金など、総財産のうち会社関係の資産が占める割合が高い方については遺留分への配慮が必要なケースが多々あります。
③ 財産のリバランス・財産の次世代への移転により、財産の評価額を引き下げる事で、相続税を圧縮することを検討します（節税対策）。
節税対策もご本人の年齢により取るべきでない対策があります。例えば、ご本人が高齢であるのに新たな借入を行ってまで、賃貸用不動産を建築したり購入したりすることはおススメできません。
また、暦年贈与（年110万円）や住宅資金等贈与、教育資金贈与（H31.3.31まで限度額1500万円）などの非課税制度を利用し、直系親族に対して贈与を行い、総財産を圧縮することも有効な手段です。
節税を考えるあまり、結果として財産のバランスを崩してしまう方もおられます。皆様の大切な財産を守るために、専門家に相談し、節度ある相続税対策の実行を検討ください。