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国税電子申告システム、4社に1社が利用意欲あり
このほど、帝国バンクが国税電子申告・納税システム(e-Tax)の認知度・利用意欲調査の結果を公表しました。それによると企業のe-Taxに対する関心は思ったよりも高いようです。
驚いたのは、e-Taxを「知っている」と回答した企業が70.3%(6231社)にも上ること。e-Taxは意外に企業に浸透しているようです。また、既に準備を始めている企業が81社(0.9%)、これから利用したいと考えている企業が1322社(14.9%)もありました。「知らなかった」企業でも、995社(11.2%)が利用したいと回答。合計すると4分の1強の企業がe-Taxを利用したいと考えていることになります。
なお、企業規模別に見ると「知っている」が大企業80.0%、中小企業67.5%。「すでに準備を始めている」または「利用したい」についても大企業が33.2%、中小企業が25.3%と、いずれも大企業の方が高いようです。
また、「利用しない」理由(複数回答)では、利用しない企業の61.3%が「現在の申告・納税方法で特に不都合を感じていない」と回答。「他社の導入状況を見てから検討」も多く、まずは様子見といったところでしょうか。
同調査は、帝国データバンクがインターネットを利用したWeb調査方式で実施。調査期間は2004年1月29日~2月5日、調査対象は全国全業種の2万1813社で有効回答社数は1万1,194社(回答率51.3%)でした。
2004年3月26日更新
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