ここから本文です。
案内板
顧問先の皆様へ（お知らせ）
《新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の公表について》
政府は，2023年6月16日に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版を閣議決定しました。この中で，社会的課題を解決するＮＰＯ・公益法人等への支援として①公益法人の改革，②地域の課題解決に取り組むＮＰＯ，③孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ，④地域課題解決に取り組む事業者・人材への支援の4項目を挙げでいます。
①の公益法人の改革については，収支相償原則や有休財産規制の見直し等について来年の通常国会に必要な法案の提出を図るとともに，体制整備を図ることとしています。
今後も弊事務所では，ソーシャルビジネスを展開する顧問先の皆様に情報を提供してまいります。
《公益法人制度のあり方に関する有識者会議について》
政府は，2022年10月に内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の下，新しい時代の公益法人制度のあり方に関する有識者会議を立ち上げ，制度改革に必要な検討が続けられているところです。論点は公益法人法制度であり，公益法人税制には踏み込まない方針のようです。
2022年12月3日付けの新聞報道によると，政府は2024年度を目途に中間報告を取りまとめ，検討事項には公益認定法の収支相償基準の明確化や寄附金等の取扱いなどが挙げられる模様です。
《適格請求書発行事業者登録の申請手続について》
2023年10月に開始するインボイス制度に備え，予てより顧問先の皆様に個別にお知らしました「適格請求書発行事業者の登録申請」については，11月末をもって登録を希望される全ての顧問先様の登録申請を完了いたしました。弊事務所ではe-Taxによる電子申請を行っており，登録完了した際には所轄税務署長発行の「適格請求書発行事業者の登録通知書」をPDFデータで個別に送信してお届けしております。
《「公益重視」会社の新形態について》
2022年5月17日付け新聞報道によると，政府は社会的な課題の解決を事業の目的とする新たな会社形態の設立に向けた検討に入りました。米国等の「PBC（パブリック・ベネフィット・コーポレーション）」を参考にした制度設計を行い，2023年以降に法整備を含めた対応を予定している模様です。ソーシャルビジネスを運営する新会社組織として期待できそうです。米国ではPBCに対し，通常の株式会社とは異なる優遇税制を適用しているようです。
今後も弊事務所では税制上の措置を含め政府の検討状況を注視し，ソーシャルビジネスを展開する顧問先の皆様に情報を提供してまいります。
《弊事務所のコロナ禍対応施策サポート業務の実施状況について》
経営革新等支援機関認定事務所である弊事務所では，経営支援・金融支援の一環として，国・地方公共団体等が行う公的コロナ禍対応施策のうち，下記の施策の申請手続のサポートを行い，コロナ禍での顧問先の皆様の資金繰り円滑化と事業再構築等の事業展開を応援させていただいております。
なお，弊事務所ではコロナ禍対応施策サポート業務につきましては，施策の公益性・緊急性とソーシャルビジネスを展開されている各顧問先の皆様の社会貢献度の高さを鑑み，顧問先の皆様からはアドバイザリー料等の報酬は不要とさせていただいております。
◎2020年度サポート業務の実績
・持続化給付金申請手続サポート業務
・東京都感染拡大防止協力金１回目専門家事前確認事務及び申請手続サポート業務
・東京都感染拡大防止協力金２回目申請手続サポート業務
・家賃支援金申請手続サポート業務
・東京都家賃等支援給付金申請手続サポート業務
お問い合わせはこちら
政府は，2023年6月16日に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版を閣議決定しました。この中で，社会的課題を解決するＮＰＯ・公益法人等への支援として①公益法人の改革，②地域の課題解決に取り組むＮＰＯ，③孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ，④地域課題解決に取り組む事業者・人材への支援の4項目を挙げでいます。
①の公益法人の改革については，収支相償原則や有休財産規制の見直し等について来年の通常国会に必要な法案の提出を図るとともに，体制整備を図ることとしています。
今後も弊事務所では，ソーシャルビジネスを展開する顧問先の皆様に情報を提供してまいります。
《公益法人制度のあり方に関する有識者会議について》
政府は，2022年10月に内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の下，新しい時代の公益法人制度のあり方に関する有識者会議を立ち上げ，制度改革に必要な検討が続けられているところです。論点は公益法人法制度であり，公益法人税制には踏み込まない方針のようです。
2022年12月3日付けの新聞報道によると，政府は2024年度を目途に中間報告を取りまとめ，検討事項には公益認定法の収支相償基準の明確化や寄附金等の取扱いなどが挙げられる模様です。
《適格請求書発行事業者登録の申請手続について》
2023年10月に開始するインボイス制度に備え，予てより顧問先の皆様に個別にお知らしました「適格請求書発行事業者の登録申請」については，11月末をもって登録を希望される全ての顧問先様の登録申請を完了いたしました。弊事務所ではe-Taxによる電子申請を行っており，登録完了した際には所轄税務署長発行の「適格請求書発行事業者の登録通知書」をPDFデータで個別に送信してお届けしております。
《「公益重視」会社の新形態について》
2022年5月17日付け新聞報道によると，政府は社会的な課題の解決を事業の目的とする新たな会社形態の設立に向けた検討に入りました。米国等の「PBC（パブリック・ベネフィット・コーポレーション）」を参考にした制度設計を行い，2023年以降に法整備を含めた対応を予定している模様です。ソーシャルビジネスを運営する新会社組織として期待できそうです。米国ではPBCに対し，通常の株式会社とは異なる優遇税制を適用しているようです。
今後も弊事務所では税制上の措置を含め政府の検討状況を注視し，ソーシャルビジネスを展開する顧問先の皆様に情報を提供してまいります。
《弊事務所のコロナ禍対応施策サポート業務の実施状況について》
経営革新等支援機関認定事務所である弊事務所では，経営支援・金融支援の一環として，国・地方公共団体等が行う公的コロナ禍対応施策のうち，下記の施策の申請手続のサポートを行い，コロナ禍での顧問先の皆様の資金繰り円滑化と事業再構築等の事業展開を応援させていただいております。
なお，弊事務所ではコロナ禍対応施策サポート業務につきましては，施策の公益性・緊急性とソーシャルビジネスを展開されている各顧問先の皆様の社会貢献度の高さを鑑み，顧問先の皆様からはアドバイザリー料等の報酬は不要とさせていただいております。
◎2020年度サポート業務の実績
・持続化給付金申請手続サポート業務
・東京都感染拡大防止協力金１回目専門家事前確認事務及び申請手続サポート業務
・東京都感染拡大防止協力金２回目申請手続サポート業務
・家賃支援金申請手続サポート業務
・東京都家賃等支援給付金申請手続サポート業務
お問い合わせはこちら
◎2021年度サポート業務の実績
【一時支援金・月次支援金・東京都月次支援給付金・事業復活支援金のサポート業務の実績】
中小企業庁一時支援金の申請には，認定支援機関や士業専門家による登録確認機関の事前確認を受けることが必要条件とされました。弊事務所では制度スタートと同時に中小企業庁より事前確認機関の登録を受け登録確認機関として，事前確認事務及び申請手続サポート業務を実施いたしました。
後継制度である月次支援金につきましても，同様に中小企業庁登録確認機関として事前確認事務及び申請手続サポート業務を実施しております。加えて，中小企業庁月次支援金に準拠し併給可能な東京都月次支援給付金につきましてもサポート業務を実施いたしました。
2022年1月には「事業復活支援金」が創設され，弊事務所は引き続き事前確認機関の登録を取得し，事前確認事務及び申請手続サポート業務を実施いたしました。
【小規模事業者持続化補助金サポート業務】
経営計画書兼補助事業計画書等の作成サポート及び申請手続サポート業務を実施いたしました。
◎2021年度各支援給付金申請サポート業務の詳細報告
【「事業復活支援金」の審査期間について（2022年2月実施報告）】
既報の通り，弊事務所では1月31日の「事業復活支援金」申請受付開始日に申請サポート業務を行いましたが，早くも2月9日に支援金が振り込まれた顧問先様の事例がありましたのでお知らせいたします。新設の支援金ではありますが，審査期間は短期に行われている模様です。
【「事業復活支援金」事前確認機関の登録を取得しました（2022年1月実施報告】
中小企業庁は，「事業復活支援金」の申請受付を1月31日に開始いたしました。弊事務所では開始と同時に，事前確認機関の登録を取得いたしました。また，受付開始初日の1月31日には，弊事務所での申請サポートを希望される顧問先様の申請手続のサポート業務を行いました。
≪速報≫【「事業復活支援金」の創設について（2021年12月25日報告)】
中小企業庁は昨日12月24日付で令和３年度補正予算項目として，10月で終了した月次支援金の後継制度として「事業復活支援金」を創設し，その概要を発表いたしました。対象期間は2021年11月～2022年3月までの5か月間となります。弊事務所では「事業復活支援金」につきましても引き続き申請手続サポート業務を行ってまいります。この「事業復活支援金」は，昨年実施された「持続化給付金」を上回る事業規模の支援金となります。事業再構築などアフターコロナを見据えた反転攻勢への準備資金として有効に活用さることをお勧めいたします。顧問先の皆様には，本日，当該支援金の概要を記載した中小企業庁作成のリーフレットをメールで配信いたしました。支援金の詳細は後日わかり次第，お知らせいたします。
【月次支援金の最終申請期間について(2021年12月実施報告)】
中小企業庁月次支援金事務局より事前確認機関である弊事務所宛に，10月分の月次支援金の最終申請期間等について通知がありましたのでお知らせいたします。
・申請期間は2021年11月1日から2022年1月7日まで
・事前確認の受付期限は，2021年12月28日まで
なお，弊事務所の顧問先の皆様のうち10月分の月次支援金の申請手続きサポート業務を希望された顧問先様につきましては，全社すでに申請手続きは完了しております。
以上の通り，月次支援金は10月分をもって終了しますが，後継制度として「事業復活支援金」が新設される模様です。
【月次支援金・中小企業等月次支援給付金の延長について(2021年10月実施報告)】
緊急事態宣言が9月30日に解除され，標記支援金の10月分の取扱いが注目されていたところですが，先日，中小企業庁では「月次支援金」，東京都では「中小企業等月次支援給付金」について，それぞれ10月分まで延長するとの発表がありました。
弊事務所では標記支援金の要件に該当する顧問先様には10月分につきましても個別にご案内いたします。
【東京都「中小企業等月次支援給付金」の審査状況の続報(2021年10月実施状況報告)】
前月では標記給付金の通常申請の審査期間は約1ケ月とお知らせしましたが，簡易申請の対象となり，弊事務所で申請サポート業務を実施した顧問先様で，10月4日にオンライン申請したとことろ，10日後の10月14日に支給決定を受けた事例がありました。簡易申請では審査期間はかなり短縮されている模様です。
【一時支援金・月次支援金・東京都月次支援給付金・事業復活支援金のサポート業務の実績】
中小企業庁一時支援金の申請には，認定支援機関や士業専門家による登録確認機関の事前確認を受けることが必要条件とされました。弊事務所では制度スタートと同時に中小企業庁より事前確認機関の登録を受け登録確認機関として，事前確認事務及び申請手続サポート業務を実施いたしました。
後継制度である月次支援金につきましても，同様に中小企業庁登録確認機関として事前確認事務及び申請手続サポート業務を実施しております。加えて，中小企業庁月次支援金に準拠し併給可能な東京都月次支援給付金につきましてもサポート業務を実施いたしました。
2022年1月には「事業復活支援金」が創設され，弊事務所は引き続き事前確認機関の登録を取得し，事前確認事務及び申請手続サポート業務を実施いたしました。
【小規模事業者持続化補助金サポート業務】
経営計画書兼補助事業計画書等の作成サポート及び申請手続サポート業務を実施いたしました。
◎2021年度各支援給付金申請サポート業務の詳細報告
【「事業復活支援金」の審査期間について（2022年2月実施報告）】
既報の通り，弊事務所では1月31日の「事業復活支援金」申請受付開始日に申請サポート業務を行いましたが，早くも2月9日に支援金が振り込まれた顧問先様の事例がありましたのでお知らせいたします。新設の支援金ではありますが，審査期間は短期に行われている模様です。
【「事業復活支援金」事前確認機関の登録を取得しました（2022年1月実施報告】
中小企業庁は，「事業復活支援金」の申請受付を1月31日に開始いたしました。弊事務所では開始と同時に，事前確認機関の登録を取得いたしました。また，受付開始初日の1月31日には，弊事務所での申請サポートを希望される顧問先様の申請手続のサポート業務を行いました。
≪速報≫【「事業復活支援金」の創設について（2021年12月25日報告)】
中小企業庁は昨日12月24日付で令和３年度補正予算項目として，10月で終了した月次支援金の後継制度として「事業復活支援金」を創設し，その概要を発表いたしました。対象期間は2021年11月～2022年3月までの5か月間となります。弊事務所では「事業復活支援金」につきましても引き続き申請手続サポート業務を行ってまいります。この「事業復活支援金」は，昨年実施された「持続化給付金」を上回る事業規模の支援金となります。事業再構築などアフターコロナを見据えた反転攻勢への準備資金として有効に活用さることをお勧めいたします。顧問先の皆様には，本日，当該支援金の概要を記載した中小企業庁作成のリーフレットをメールで配信いたしました。支援金の詳細は後日わかり次第，お知らせいたします。
【月次支援金の最終申請期間について(2021年12月実施報告)】
中小企業庁月次支援金事務局より事前確認機関である弊事務所宛に，10月分の月次支援金の最終申請期間等について通知がありましたのでお知らせいたします。
・申請期間は2021年11月1日から2022年1月7日まで
・事前確認の受付期限は，2021年12月28日まで
なお，弊事務所の顧問先の皆様のうち10月分の月次支援金の申請手続きサポート業務を希望された顧問先様につきましては，全社すでに申請手続きは完了しております。
以上の通り，月次支援金は10月分をもって終了しますが，後継制度として「事業復活支援金」が新設される模様です。
【月次支援金・中小企業等月次支援給付金の延長について(2021年10月実施報告)】
緊急事態宣言が9月30日に解除され，標記支援金の10月分の取扱いが注目されていたところですが，先日，中小企業庁では「月次支援金」，東京都では「中小企業等月次支援給付金」について，それぞれ10月分まで延長するとの発表がありました。
弊事務所では標記支援金の要件に該当する顧問先様には10月分につきましても個別にご案内いたします。
【東京都「中小企業等月次支援給付金」の審査状況の続報(2021年10月実施状況報告)】
前月では標記給付金の通常申請の審査期間は約1ケ月とお知らせしましたが，簡易申請の対象となり，弊事務所で申請サポート業務を実施した顧問先様で，10月4日にオンライン申請したとことろ，10日後の10月14日に支給決定を受けた事例がありました。簡易申請では審査期間はかなり短縮されている模様です。
【東京都「中小企業等月次支援給付金」の審査状況について(2021年9月実施状況報告)】
弊事務所で申請サポート業務を実施した顧問先様で，4月，5月，6月分の中小企業庁「月次支援金」の給付を受けられた後，さらに併給を受けるため，同期間の3か月分を一括して東京都「中小企業等月次支援給付金」を8月16日にオンライン申請をし，9月17日に無事申請額通り受給できた事例がありました。東京都では時短協力金の審査の遅れが指摘されているところですが，「中小企業等月次支援給付金」の通常申請では，約１ケ月の審査期間となっている模様です。
【中小企業庁月次支援金の8月，9月の延長と審査状況について(2021年9月実施状況報告)】
緊急事態宣言の延長に伴い，中小企業庁月次支援金は8月，9月も対象期間に加えられました。8月分は9月１日から，9月分は10月1日から申請の受付が開始されます。
弊事務所で申請手続きサポート業務を実施した顧問先様で，8月分の申請を9月6日に行ったところ，4日後の9月10日に申請通りの金額で，ごく短期間に，支援金を受給できた事例がありましたので好事例としてご報告いたします。4日後入金は弊事務所サポート案件中，最短の審査日数となりました。
【中小企業庁「月次支援金」の審査日数について(2021年9月実施状況報告)】 中小企業庁「月次支援金」は，６月１６日の申請受付開始から約2か月経過いたしました。弊事務所では5月分，6月分のサポート業務を実施いたしました案件の申請から支援金入金までの審査日数を纏めてみたところ，平均２５日となっております。当初の想定より若干時間を要する模様です。7月分以降も早めの申請をお勧めいたします。
【東京都「中小企業者等月次支援給付金」のサポート業務について」(2021年7月実施状況報告)】
東京都では「中小企業庁月次支援金」に準拠した標記の支援給付金制度が創設され，７月１日より申請の受付が開始されました。この支援給付金は，「中小企業庁月次支援金」との併給が可能となりますが，前記の東京都「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」とは対象期間が重複する場合には併給はできません。加えてこれらの支援金の給付額が相違するため，事業内容等に応じて各支援金の組み合わせによる併給金額の有利判定が必要となります。詳細は顧問先様毎にご案内させていただき，申請手続きサポート業務を実施してまいります。
【東京都「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」のサポート業務について(2021年6月実施状況報告)】
４/２５～５/１１実施分の「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」の申請受付が６月30日から開始されます。要項等の詳細は顧問先様毎にご案内させていただき，申請手続きサポート業務を実施してまいります。【中小企業庁「月次支援金」のサポート業務について(2021年5月実施状況報告)】
５月をもって終了した一時支援金の後継制度である「月次支援金」の申請要領が公表されました。４月・５月分の申請受付は６月16日から，６月分は７月１日から開始されます。７月分は８月１日開始予定です。要領等の詳細は顧問先様毎にご案内させていただきます。
登録確認機関である弊事務所では顧問先様に限定して事前確認事務及び申請手続サポート業務を実施してまいります。
【一時支援金の審査期間について(2021年4月実施状況報告)】
今般，弊事務所が行った一時支援金サポート案件のうち，申請から受給までの審査期間が５日間という早期に受給できた好事例がありましたのでご紹介致します。
中小企業庁登録確認機関である弊事務所が事前確認を行い，電子申請の手続き全般のサポートを行った顧問先様で，4月16日に申請をしたところ土日を含む5日後の4月21日に指定口座に支援金が入金された事例がありました。
現在，時短協力金の支給遅れが報道されているところです。過去，弊事務所が行った支援金等サポート業務の平均審査期間も約1ヶ月と長期にわたっていました。今回の一時支援金は認定支援機関等の登録確認機関による事前確認制度を採用しているためなのか審査期間は今までの支援金等に比べ格段に短縮しているようです。
申請する側としては審査期間の短縮には申請書類の不備をなくすことが肝要です。顧問先の皆様には申請時の書類の準備に引き続きご協力をお願い致します。
今後とも弊事務所は，コロナ禍の支援金等は一日でも早く受給したいという顧問先の皆様のご要望にお応えできるようサポートしてまいります。
弊事務所で申請サポート業務を実施した顧問先様で，4月，5月，6月分の中小企業庁「月次支援金」の給付を受けられた後，さらに併給を受けるため，同期間の3か月分を一括して東京都「中小企業等月次支援給付金」を8月16日にオンライン申請をし，9月17日に無事申請額通り受給できた事例がありました。東京都では時短協力金の審査の遅れが指摘されているところですが，「中小企業等月次支援給付金」の通常申請では，約１ケ月の審査期間となっている模様です。
【中小企業庁月次支援金の8月，9月の延長と審査状況について(2021年9月実施状況報告)】
緊急事態宣言の延長に伴い，中小企業庁月次支援金は8月，9月も対象期間に加えられました。8月分は9月１日から，9月分は10月1日から申請の受付が開始されます。
弊事務所で申請手続きサポート業務を実施した顧問先様で，8月分の申請を9月6日に行ったところ，4日後の9月10日に申請通りの金額で，ごく短期間に，支援金を受給できた事例がありましたので好事例としてご報告いたします。4日後入金は弊事務所サポート案件中，最短の審査日数となりました。
【中小企業庁「月次支援金」の審査日数について(2021年9月実施状況報告)】 中小企業庁「月次支援金」は，６月１６日の申請受付開始から約2か月経過いたしました。弊事務所では5月分，6月分のサポート業務を実施いたしました案件の申請から支援金入金までの審査日数を纏めてみたところ，平均２５日となっております。当初の想定より若干時間を要する模様です。7月分以降も早めの申請をお勧めいたします。
【東京都「中小企業者等月次支援給付金」のサポート業務について」(2021年7月実施状況報告)】
東京都では「中小企業庁月次支援金」に準拠した標記の支援給付金制度が創設され，７月１日より申請の受付が開始されました。この支援給付金は，「中小企業庁月次支援金」との併給が可能となりますが，前記の東京都「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」とは対象期間が重複する場合には併給はできません。加えてこれらの支援金の給付額が相違するため，事業内容等に応じて各支援金の組み合わせによる併給金額の有利判定が必要となります。詳細は顧問先様毎にご案内させていただき，申請手続きサポート業務を実施してまいります。
【東京都「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」のサポート業務について(2021年6月実施状況報告)】
４/２５～５/１１実施分の「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」の申請受付が６月30日から開始されます。要項等の詳細は顧問先様毎にご案内させていただき，申請手続きサポート業務を実施してまいります。【中小企業庁「月次支援金」のサポート業務について(2021年5月実施状況報告)】
５月をもって終了した一時支援金の後継制度である「月次支援金」の申請要領が公表されました。４月・５月分の申請受付は６月16日から，６月分は７月１日から開始されます。７月分は８月１日開始予定です。要領等の詳細は顧問先様毎にご案内させていただきます。
登録確認機関である弊事務所では顧問先様に限定して事前確認事務及び申請手続サポート業務を実施してまいります。
【一時支援金の審査期間について(2021年4月実施状況報告)】
今般，弊事務所が行った一時支援金サポート案件のうち，申請から受給までの審査期間が５日間という早期に受給できた好事例がありましたのでご紹介致します。
中小企業庁登録確認機関である弊事務所が事前確認を行い，電子申請の手続き全般のサポートを行った顧問先様で，4月16日に申請をしたところ土日を含む5日後の4月21日に指定口座に支援金が入金された事例がありました。
現在，時短協力金の支給遅れが報道されているところです。過去，弊事務所が行った支援金等サポート業務の平均審査期間も約1ヶ月と長期にわたっていました。今回の一時支援金は認定支援機関等の登録確認機関による事前確認制度を採用しているためなのか審査期間は今までの支援金等に比べ格段に短縮しているようです。
申請する側としては審査期間の短縮には申請書類の不備をなくすことが肝要です。顧問先の皆様には申請時の書類の準備に引き続きご協力をお願い致します。
今後とも弊事務所は，コロナ禍の支援金等は一日でも早く受給したいという顧問先の皆様のご要望にお応えできるようサポートしてまいります。