梶原康弘税理士事務所

平成31年度税制改正大綱が2018年12月21日に閣議決定しました。
主な改正内容は次の通りです。

• 消費税10％が適用される住宅取得等について、控除期間を３年延長とする。（現行10年⇒13年）
• 適用年の11年目以降の３年間について、消費税２％引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定する。
• 適用期間は、平成31年10月１日から平成32年12月31日までとする。

• 新たな個人事業者の事業承継税制を、10年間の時限措置として創設する。（現行の事業用小規模宅地特例との選択適用）
• 現行の事業用小規模宅地特例について、相続前３年以内に事業の用に供された宅地を原則として除外する適正化を行う。

• 教育資金の一括贈与非課税措置について、受贈者の所得要件設定や使途の見直し等を行う一方、30歳以上の就学継続には一定の配慮を行い、適用期限を２年延長する
• 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置について、受贈者の所得要件設定を行い、適用期限を２年延長する。

• オープンイノベーション型について、大企業や研究開発型ベンチャーに対する一定の委託研究等を対象に追加するとともに、控除上限を法人税額の10％（現行：５％）に引き上げる。 ※一定の研究開発型ベンチャー企業との共同研究・委託研究に係る税額控除率については25％とする。
• 総額型について、増加インセンティブの強化の観点から控除率を見直すとともに、研究開発を行う一定のベンチャー企業の控除上限を法人税額の40％（現行：25％）に引き上げる。
• 高い水準の研究開発投資を行っている企業について、総額型の控除率を割増しする措置を講じた上で、高水準型を総額型に統合する。

• 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例及び中小企業向け投資促進税制の延長等を行う。
• 地域未来投資促進税制について、高い付加価値創出に係る要件を満たす場合に特別償却率を50％（現行：40％）、税額控除率を５％（現行：４％）に引き上げる等の見直しを行う。
• 中小企業の事業活動に災害が与える影響を踏まえて事前防災を促進する観点から、事業継続力強化計画（仮称）に基づく防災・減災設備への投資に係る特別償却制度を創設する。