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案内板

川松会計の法人税

1.会社と個人、現在と将来の両面から考えます
 会計事務所がお客様の会社の経理や決算・申告業務を請け負うと、経営や税務のアドバイスがその会社の目線だけでなされることがあります。税理士報酬をかなり低く抑えている場合には、仕方のないことかもしれません。
 しかし、例えば会社の節税を優先したいために、役員報酬を増やして多額の源泉所得税等が差し引かれている等、税負担が会社と個人とでアンバランスなケースをよく見かけます。この例の場合でも、株主構成はどうか、会社の土地建物は誰のものか、経営者からの借入金はあるか、経営者は子育て資金が必要か等、個々の事情に応じて、最適な判断は違ってきます。
 また、現在の経営状況だけで判断できない場合もあります。次にどの分野に進出したいとか、リスクに備えたい、次世代に事業を継承したい等、経営者様が将来をどう描いておられるかによっても、今現在やっておくべき対応や判断は違ってきます。
 川松会計は、法人顧問契約のお客様には、経営者様の個人や家族の状況、将来の展望をお聞きし、会社の現在の状況との両方に配慮して、適切な助言を必要に応じてお伝えしています。

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2.記帳代行はアウトソーシングです
 最近では会計ソフトが気軽に使えるようになったため、お客様の会社自身に会計帳簿を記帳していただき、会計事務所はそのチェック業務に徹することで、税理士報酬を削減するというスタイルが増えてきました。会計事務所は省力化でき、お客様は自社で記帳することでリアルタイムで経営状況が把握できるというメリットがあります。
 ただ、よく考えてみると、経営者様は、会計帳簿以外の方法で、自社の経営状況を的確に把握されていたりします。例えば受注台帳を見るとか、預金残高を見る、成約リスト、出荷数量、作業日報、資材の減り具合など、各社が企業活動の量を把握するためのいろいろな方法をお持ちです。会計帳簿は、企業の活動の様子を表現する様々な方法のうちのひとつにすぎないのです。
 それでも税法上は、各企業に会計帳簿の作成が義務づけられています。しかし実際には、記帳する時間がなかったり、記帳する方法がわからない、記帳できる人材を雇う余裕がないという会社様もあるでしょう。そんな場合は、苦労して記帳する余力があれば、営業や生産に向けていただくのが正しい経営判断となります。
 川松会計では、記帳代行も大切な業務のひとつです。税理士報酬が気になりますが、表現方法のひとつでしかない会計帳簿の記帳のために社員をひとり採用するのに比べ、はるかに安い金額でご依頼いただくことができます。記帳代行は、企業に課された必要業務のアウトソーシングです。ぜひご利用ください。

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