川阪税理士事務所

社員や役員に自動車通勤を認めている企業は少なくありません。その場合、会社の敷地内に駐車場スペースがないため、有料の駐車場を借りるケースがあります。このケースの場合、その有料駐車場代を会社が全額、または一部負担した場合、その有料駐車場代は基本的に社員や役員に対する給与として扱われます。

　ただし、駐車場代を通勤手当として支給している場合は、マイカー・自転車通勤者の通勤手当の非課税限度枠以内であれば社員に所得税はかかりません。社員に駐車場代を支給する場合は、会社が支払うのではなく通勤手当として支給する方が社員にとっては得なのです。なお、マイカー・自転車通勤の非課税限度枠は２キロメートル未満が全額課税、２キロメートル以上は距離に応じ一定額まで非課税です。

　注意しなければならないのは、業務用として会社が借りている有料駐車場のスペースが、特定の社員や役員のためのスペースになっている場合です。もちろん、駐車している自動車が業務用車である場合は、その業務用車が特定の社員や役員専用のものであっても問題はありません。しかし、業務用の月極駐車場スペースに社員や役員の通勤用マイカーが駐車されているケースは少なくないでしょう。

　それでも、そのスペースが不特定の社員や役員によって共同利用されている場合は特に問題とされません。問題となりやすいのは、そのスペースが実態的に特定の社員や役員の通勤用マイカー専用となっている場合や、特定の社員（たとえば社長）だけがマイカー通勤を認められていて、事業用に借りている駐車場の一部に常態的にマイカーが駐車されている場合です。

　このような場合は、税務調査で会社がその駐車場を特定の社員または役員のために借りているとみなされ、社員または役員に対する給与になってしまうケースがあります。

　なお、この際の消費税の取扱いですが、駐車場代を通勤手当として支給した場合は、消費税法基本通達11-2-2において「通勤のために通常必要とする範囲内のもの」は課税仕入れにできるとされています。また、これは通勤手当の非課税限度枠を超過しても適用されます。
　また、会社が負担した駐車場代についても、一般的に経済的利益がその処理科目（給与など）に関わらず課税仕入れにできることから、課税仕入れとして扱って差し支えないと思われます。