２０１４年度税制改正において、所得拡大促進税制の適用期限が２０１８年３月末まで２年間延長され、適用要件が緩和されました。
改正では、給与等支給額の全体の平均額（平均給与等支給額）に係る判定要件が一般被保険者である継続雇用者（改正前は国内雇用者）に限定され、新設法人においても、適用要件が見直されておりますので、該当されます方は、ご注意ください。
改正後の適用要件は、
①雇用者給与等支給増加額が「基準年度の雇用者給与等支給額×２％（２０１３～１４年度は２％、２０１５年度は３％、２０１６～２０１７年度は５％）」を上回っている
②雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を上回っている
③平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を上回っていることの３つです。
雇用者給与等支給増加額は、当年度の雇用者給与等支給額から基準年度の雇用者給与等支給額を差し引いたものをいいます。
新設法人の場合は、上記①に係る基準年度の雇用者給与等支給額は、「設立事業年度の雇用者給与等支給額の７０％」とされ、上記②の比較雇用者給与等支給額は０（ゼロ）となります。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年１２月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。