では、新規輸出1万者支援プログラムを活用して中小企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。そこで中小企業庁編「中小企業白書2025年版」において、海外販路開拓に取り組む企業の事例として紹介された東海バネ工業株式会社（本社所在地：大阪府大阪市）の取り組みについてみていきましょう。
東海バネ工業株式会社は、「単品のばねでお困りの方々のお役に立つ」を経営理念に、生産ロット平均5個の「多品種微量」の受注生産で顧客の要望に応えてきました。価格競争を避けるためにも新規顧客開拓が経営課題である同社は、2019年から海外市場の開拓に着手し、ジェトロからの支援を受け、米国やタイへの販路構築を実現させました。海外での認知度を高めれば世界でも存在価値を発揮できると考えた同社は、海外事業部門を新設するとともに、2023年5月に新規輸出1万者支援プログラムに登録し本格的な海外展開に乗り出しました。同プログラム登録後は、中小機構の「海外展開ハンズオン支援事業」を利用し、対象国・地域の選定やビジネスモデル仮説の立案に取り組みました。工作機械業界を重点ターゲットにしていた同社は、業界を牽引するドイツ、スイスに加え、今後成長が期待される台湾も候補に追加し参入可能性の調査を進めました。ドイツ、スイスの2か国については、専門家の助言を受けて現地調査を実施した結果、2社との商談を実現させました。台湾市場に関しては、展示会への出展と併せて地元企業を訪問するなど海外市場開拓は着実な進展を見せています。
このように同プログラムへの登録を契機に、継続的な海外事業の拡大が可能となっているのです。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）