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堺市堺区(堺市役所前)で税理士・社会保険労務士として開業しております。

まずは【業務内容】・【お役立ち情報】・【労務関係トピックス】をご覧ください。

【業務内容】
・創業支援
 事業計画の作成及び融資アドバイス
・財務分析
・事業承継、生前贈与、相続
・税務調査対応
・各種助成金・補助金申請のサポート 

【お役立ち情報】
・70歳までの継続雇用制度
・ハローワークの新しい求人サービス機能
・生活を支えるための支援のご案内
・小学校休業等対応助成金、支援金
・働き方改革推進支援助成金
・雇用調整助成金
・ハラスメント 
・労働者の権利意識の変化

【労務関係トピックス】2021.10.25更新

◆雇用調整助成金(10月20日)
厚生労働省は19日、11月までとしていた雇用調整助成金のコロナ禍を受けた特例措置について、来年3月まで延長した上で、現在の特例措置の助成内容(日額上限15,000円、助成率最大10割)を12月末まで継続すると発表した。
来年1月以降の助成内容については11月中に発表するとしている。

◆マイナ保険証の本格運用開始(10月20日)
マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が10月20日から開始。ただ、カードの普及率は10月17日時点で38.8%、システムの導入を済ませている医療機関等は同月10日時点で全体の約7.9%で普及が課題。

◆中小のデジタル化支援給付の受付再開(10月20日)
「中小企業デジタル化応援事業」について、経産省は10月19日より新規受付を再開したと発表した。

◆年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載(10月6日)

◆求人倍率が3か月ぶり低下 求職活動の活発化が影響(10月1日)
厚生労働省は、8月の有効求人倍率(季節調整値)について1.14倍と発表。
総務省は、8月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ2.8%と発表。

◆新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 (10月1日)
経済産業省は、1か月当たり最大20万円の月次支援金を10月分まで延長と発表。


【11月の税務と労務の手続】
2021.10.22更新

11月10日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
<前月以降に採用した労働者がいる場合>
[公共職業安定所]

11月15日
○所得税の予定納税額の減額承認申請書
(10月31日の現況)の提出[税務署]

11月30日
○個人事業税の納付<第2期分>
○所得税の予定納税額の納付<第2期分>
○健保・厚年保険料の納付
○健康保険印紙受払等報告書の提出
[年金事務所]
○労働保険印紙保険料納付
 ・納付計器使用状況報告書の提出
[公共職業安定所]
○外国人雇用状況の届出
(雇用保険の被保険者でない場合)
<雇入れ・離職の翌月末日>
[公共職業安定所]





【税務関係トピックス】 国税庁

・「相続税の申告のしかた(令和3年分用)」(7月1日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2021/index.htm

・令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(9月16日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2021/index.htm

・適格請求書発行事業者の登録申請の受付開始(10月1日) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

・「年調ソフト」が公開(10月1日)
 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl

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当事務所の特徴についてご紹介します。

創業支援として、事業借入資金の融資アドバイスや法人設立登記等の手続きをサポートいたします。

また、経営革新等支援機関として事業計画書の作成や事業承継のサポートも行っております。

なお、税務だけではなく、就業規則作成・各種助成金・補助金の申請サポート等も承っております。

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