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神戸税務会計セミナー
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「税理士証明書発行サービス」が電子認証局として認可
1月16日、日税連が電子申告に向けて構築を進めていた「税理士証明書発行サービス」を特定認証業務として認定されました。一部で電子申告に間に合うかどうか心配されていましたが、2月より名古屋国税局管内で開始される国税電子申告(e-TAX)になんとか間に合ったようです。
ご存じのように日税連の「税理士証明書発行サービス」は、税理士だけが利用できる電子申告用の電子認証局です。このサービスを利用することにより、税理士は納税者の電子申告に「署名・押印」に当たる電子認証を付けることができるようになります。
ところで、電子申告を含む行政手続きに利用することができる電子証明書を発行する電子認証局については、「電子署名及び認証業務に関する法律第4条第1項」の規定により、特定認証業務として主務大臣(総務大臣、法務大臣、経済産業大臣)から認証される必要があります。日税連でも、昨年11月を目標にこの認証の取得を目指していました。ところが、書類不備などの理由により、電子認証局の指定調査機関(JQA)の審査に合格せず、電子認証局の取得が遅れていました。
「税理士証明書発行サービス」では、日税連の税理士名簿に登録された者に対して、「公開鍵暗号技術に基づく電子証明書」を格納したICカードが発行されることになります。
ご存じのように日税連の「税理士証明書発行サービス」は、税理士だけが利用できる電子申告用の電子認証局です。このサービスを利用することにより、税理士は納税者の電子申告に「署名・押印」に当たる電子認証を付けることができるようになります。
ところで、電子申告を含む行政手続きに利用することができる電子証明書を発行する電子認証局については、「電子署名及び認証業務に関する法律第4条第1項」の規定により、特定認証業務として主務大臣(総務大臣、法務大臣、経済産業大臣)から認証される必要があります。日税連でも、昨年11月を目標にこの認証の取得を目指していました。ところが、書類不備などの理由により、電子認証局の指定調査機関(JQA)の審査に合格せず、電子認証局の取得が遅れていました。
「税理士証明書発行サービス」では、日税連の税理士名簿に登録された者に対して、「公開鍵暗号技術に基づく電子証明書」を格納したICカードが発行されることになります。
2004年1月30日更新
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