草野 喜代治税理士事務所

　国会議員互助年金調査会（座長・中島忠能前人事院総裁）が、年末の答申取りまとめに向け議論をスタートさせました。しかし、年金をもらう者が自分で制度を決めるとあって、国民が期待している結論が得られるかどう定かではありません。「同族会社が家族社員の報酬を決めるようなもの」との批判もあるようです。

　議員年金調査会は与野党の合意を受けて、今年６月に学者ら学識経験者を中心に設置されたものです。８月24日に開かれた会合では、自民党の塩崎潤元衆院議員ら同年金受給対象議員から意見を聴取しました。こうしたやり取りに対しては「受給者側の抵抗が強く、制度廃止には至らず、結局は優遇措置の是正などにとどまる」（野党議員）との見方が濃厚です。
　結局、同調査会で行われる議論は、同族会社が同族の社員や役員の報酬を決めるときと似たり寄ったりということでしょう。ただ、同族会社の場合は、税務上、同族関係者に支払う給与について「職務に相当する金額であれば全額損金に算入できる」と規定されています。もし、不相当に高額な給与を払った場合、不相当と認められる部分は損金の額に算入できなくなります。
相当か不相当かの線引きは、①会社の収益の増減、②役員と特殊関係にある社員の給与が、その社員の職務内容やほかの社員に対する給与と照らして妥当かどうか、③同規模の同業者が社員に支給している給与額と比較して妥当かどうか―、などで判断します。