中小企業の成長や持続可能性を向上させるためには経営戦略を実現させるための具体的なプランとなる経営計画の策定が重要となります。
「中小企業白書2025年版」では、アンケート調査に基づき経営計画の策定・運用などについて分析しています。
まず、経営計画の策定状況についてみると、約5割の事業者が経営計画を策定していることがわかります。次に経営計画を「策定している」と回答した事業者の経営計画が最長で何年先を見据えたものかについてみると、「3年以内」が過半数を占めている一方で、「5年超」と回答した割合も1割程度存在しています。さらに、経営計画を策定する目的として最も当てはまるものについて回答割合の高い順にみると、「業績の向上（35.1％）」、「経営状況の把握（33.2％）」、「自社の強みや弱みの理解（15.2％）」の順となっています。
経営計画の運用について、「計画の達成に向けた行動」、「計画の進捗管理」、「計画に対する実績の評価・計画の見直し」各項目の取組状況についてみると、総じて高い水準で取組んでいる様子が見られるもの、取り組んでいると回答した割合は、「計画の達成に向けた行動（95.8％）」に比べ、「計画の進捗管理（89.9％）」、「計画に対する実績の評価・計画の見直し（85.6％）」では比較的取組割合が低くなっていることがわかります。
経営計画策定の結果、実現できたことについて回答割合の高い順にみると、「経営状況の把握（56.5％）」、「自社の強みや弱みの理解（39.1％）」、「業績の向上（33.2％）」の順となっており、経営計画の策定目的と上位3項目が同じであることから、おおむね策定目的の効果を得られていることが示唆されます。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）